２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,329	2,848
預け金	※２ 1,926	※２ 2,227
受取手形	617	429
売掛金	※２ 5,233	※２ 5,875
商品及び製品	5	3
販売用不動産	32	31
仕掛品	80	250
原材料	315	284
前渡金	12	161
前払費用	16	39
短期貸付金	※２ 1,066	※２ 1,351
繰延税金資産	116	136
その他	※２ 473	※２ 712
貸倒引当金	△16	△33
流動資産合計	12,208	14,318
固定資産
有形固定資産
建物	1,037	993
構築物	16	18
機械及び装置	25	39
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	18	19
土地	858	854
リース資産	0	－
有形固定資産合計	1,957	1,924
無形固定資産
ソフトウエア	58	34
その他	6	6
無形固定資産合計	64	41
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 630	※１ 706
関係会社株式	107	107
関係会社出資金	545	545
長期貸付金	4	－
繰延税金資産	508	501
その他	101	91
投資その他の資産合計	1,897	1,951
固定資産合計	3,920	3,917
資産合計	16,129	18,236

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	949	836
電子記録債務	713	825
買掛金	※２ 1,671	※２ 2,479
リース債務	0	－
未払金	※２ 129	※２ 197
未払費用	※２ 226	※２ 210
未払法人税等	291	292
未払消費税等	201	－
前受金	178	706
預り金	※２ 291	※２ 456
前受収益	2	2
仮受金	325	433
受注損失引当金	139	137
その他	6	6
流動負債合計	5,128	6,584
固定負債
退職給付引当金	1,769	1,838
役員退職慰労引当金	28	42
その他	2	2
固定負債合計	1,800	1,883
負債合計	6,929	8,467
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金
資本準備金	1,537	1,537
資本剰余金合計	1,537	1,537
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	1,050	1,050
繰越利益剰余金	4,367	4,848
利益剰余金合計	5,570	6,051
自己株式	△8	△9
株主資本合計	9,046	9,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	153	241
繰延ヘッジ損益	△0	－
評価・換算差額等合計	152	241
純資産合計	9,199	9,768
負債純資産合計	16,129	18,236

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 10,567	※２ 11,099
売上原価	※２ 8,024	※２ 8,453
売上総利益	2,543	2,646
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,477	※１,※２ 1,627
営業利益	1,066	1,018
営業外収益
受取利息	※２ 10	※２ 10
有価証券利息	16	2
受取配当金	※２ 112	※２ 37
受取家賃	※２ 23	※２ 23
その他	4	5
営業外収益合計	168	79
営業外費用
支払保証料	24	26
為替差損	26	6
その他	0	0
営業外費用合計	51	33
経常利益	1,182	1,064
特別利益
関係会社出資金売却益	333	－
投資有価証券償還益	57	－
特別利益合計	390	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	－
固定資産廃棄損	※４ 8	－
減損損失	－	※５ 15
特別損失合計	12	15
税引前当期純利益	1,561	1,049
法人税、住民税及び事業税	399	404
法人税等調整額	△542	△47
法人税等合計	△143	356
当期純利益	1,705	692

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	2,812	4,015	△8	7,492
当期変動額
剰余金の配当						△150	△150		△150
当期純利益						1,705	1,705		1,705
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,554	1,554	△0	1,554
当期末残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,367	5,570	△8	9,046

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	236	－	236	7,728
当期変動額
剰余金の配当				△150
当期純利益				1,705
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△0	△83	△83
当期変動額合計	△83	△0	△83	1,470
当期末残高	153	△0	152	9,199

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,367	5,570	△8	9,046
会計方針の変更による累積的影響額						2	2		2
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,370	5,573	△8	9,049
当期変動額
剰余金の配当						△214	△214		△214
当期純利益						692	692		692
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	478	478	△0	477
当期末残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,848	6,051	△9	9,527

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	153	△0	152	9,199
会計方針の変更による累積的影響額				2
会計方針の変更を反映した当期首残高	153	△0	152	9,202
当期変動額
剰余金の配当				△214
当期純利益				692
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87	0	88	88
当期変動額合計	87	0	88	565
当期末残高	241	－	241	9,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

工具器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段　為替予約取引

(3)　ヘッジ対象　外貨建債権債務

(4)　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

(5)　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

(6)　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

５．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

上記の担保は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,348百万円	4,086百万円
短期金銭債務	155	284

　３　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,936百万円	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,669百万円
（130百万サウジリヤル）		（122百万サウジリヤル）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	572百万円	613百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
貸倒引当金繰入額	△4	17
減価償却費	42	41

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	569百万円		570百万円
仕入高	495		575
その他の営業取引高	24		25
営業取引以外の取引高	132		57

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	4百万円	機械及び装置	－百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
無形固定資産その他	0	無形固定資産その他	－
計	4	計	－

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	8百万円	建物	－百万円
計	8	計	－

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	建物	12百万円
土地	－	土地	2
計	－	計	15

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、それらの時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	107	107
子会社出資金	158	158
関連会社出資金	387	387
計	652	652

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	541百万円		562百万円
役員退職慰労引当金	8		13
未払事業税	20		14
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	19		19
投資有価証券評価損	19		19
たな卸資産評価損	38		41
減損損失	16		19
貸倒引当金	5		10
受注損失引当金	42		42
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	70		96
繰延税金資産小計	784		840
評価性引当額	△116		△122
繰延税金資産合計	668		718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△80
繰延税金負債合計	△43		△80
繰延税金資産（負債：△）の純額	625		637

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06％ 1.18 △2.13 1.33 △46.60 3.35 0.61 △9.20		30.86％ 1.18 △0.77 1.78 0.79 － 0.17 34.01

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(単元株式数の変更および株式併合)

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第113回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 単元株式数変更および株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし（以下「本単元株式数変更」）、また、当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、株式併合（５株を１株に併合)を実施することといたしました（以下「本株式併合」）。

(2) 本単元株式数変更の内容

　当社普通株式について、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 本株式併合の内容

① 併合する株式の種類および方法・割合

　当社普通株式について、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

② 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）	21,479,844株
併合により減少する株式数	17,183,876株
併合後の発行済株式総数	4,295,968株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

③ 効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、本株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	30,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月1日付）	6,000,000株

(4) 本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日：平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	2,144円91銭	2,277円52銭
1株当たり当期純利益	397円52銭	161円45銭

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,961	5	29	47 (12)	1,937	944
	構築物	145	3	－	1	148	130
	機械及び装置	129	19	－	5	149	109
	車両運搬具	3	－	－	－	3	3
	工具、器具及び備品	236	10	1	10	244	225
	土地	858	－	3 (2)	－	856	－
	リース資産	23	－	－	0	23	23
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	計	3,356	38	34 (2)	68 (12)	3,363	1,436
無形固 定資産	ソフトウエア	151	2	2	26	151	116
	その他	12	－	－	0	12	5
	計	163	2	2	26	163	122

（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	17	0	33
受注損失引当金	139	22	24	137
役員退職慰労引当金	28	14	－	42

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。