第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,186	1,657
預け金	2,178	4,229
受取手形及び売掛金	7,326	※１ 3,915
商品及び製品	7	6
販売用不動産	32	31
仕掛品	195	831
原材料	315	288
その他	1,155	2,084
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	14,380	13,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,054	1,017
機械装置及び運搬具（純額）	25	29
土地	858	855
その他（純額）	30	25
有形固定資産合計	1,968	1,928
無形固定資産	147	140
投資その他の資産
投資有価証券	1,738	1,546
その他	787	741
貸倒引当金	△7	－
投資その他の資産合計	2,518	2,288
固定資産合計	4,635	4,357
資産合計	19,015	17,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,629	2,407
未払法人税等	293	－
引当金	247	193
その他	1,618	3,044
流動負債合計	6,789	5,645
固定負債
退職給付に係る負債	2,331	2,394
引当金	38	52
その他	2	2
固定負債合計	2,372	2,450
負債合計	9,161	8,096
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,290	5,857
自己株式	△8	△9
株主資本合計	9,766	9,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	194
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	280	79
退職給付に係る調整累計額	△345	△319
その他の包括利益累計額合計	87	△45
純資産合計	9,854	9,288
負債純資産合計	19,015	17,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,080	7,783
売上原価	6,556	6,440
売上総利益	1,524	1,342
販売費及び一般管理費	1,635	1,738
営業損失（△）	△110	△395
営業外収益
受取利息	19	9
受取配当金	12	12
持分法による投資利益	6	48
為替差益	－	17
その他	3	5
営業外収益合計	41	93
営業外費用
支払保証料	16	18
その他	1	0
営業外費用合計	18	18
経常損失（△）	△86	△320
特別利益
関係会社出資金売却益	321	－
特別利益合計	321	－
特別損失
固定資産除却損	4	－
固定資産廃棄損	8	－
減損損失	－	15
特別損失合計	12	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	221	△335
法人税等	△14	△113
四半期純利益又は四半期純損失（△）	236	△222
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	236	△222

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	236	△222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	40
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	11	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△200
その他の包括利益合計	1	△132
四半期包括利益	237	△355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237	△355
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(税金費用の計算方法の変更)

　従来、当社及び連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	161百万円

　２　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,936 百万円 　（130百万サウジリヤル）	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 4,069 百万円 　（130百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	65百万円	74百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	214	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益及び損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,101	591	381	8,073	7	－	8,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,101	591	381	8,073	7	－	8,080
セグメント利益又は損失（△）	6	△155	35	△113	3	－	△110

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益及び損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,814	607	353	7,775	7	－	7,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,814	607	353	7,775	7	－	7,783
セグメント利益又は損失（△）	△319	△89	10	△398	3	－	△395

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円01銭 （注）１	△10円36銭 （注）２
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	236	△222
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	236	△222
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,446	21,445

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。