以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の投資意欲改善ならびに堅調な個人消費、政府の経済対策の効果を背景に、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米国、欧州、新興国ともに景気が回復基調となる中、中東及び東アジアでの地政学的リスクへの不安を抱え、推移して参りました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、公共インフラ全体での更新、耐震化ニーズは総じて高いものの、緊急性の高い管路更新、災害対策に重点投資されており、浄水場・下水処理場における老朽化施設の更新・改修事業への投資は縮小傾向となっております。また、水道インフラの基盤強化へ向け、広域的管理及び官民連携の推進へ向けた検討が各地方自治体で着実に行われている一方で、国会での水道法改正審議の遅延により、それらを推進するための法整備に至らない状況となっております。また、民間の水処理分野においては、企業の生産設備への投資は改善傾向にあるものの、水処理設備への投資拡大には至らず推移して参りました。
当社グループでは、平成29年度をスタート年度とする新たな中期経営計画の下で、水処理エンジニアリング力を結集し、規模の大きな下廃水市場での販売強化に努め、水道分野の市場縮小を補完して参りました。また、既存顧客の水道事業体向けには、最適な改修・更新提案ならびに優位性の高い新製品の市場投入をタイムリーに行い、将来の大規模改修・更新へ向け、当社グループのプレゼンス向上に努めて参りました。
加えて、当社グループの経営基盤強化のために、市場環境変化やニーズに適った新製品開発を積極的に行うとともに、エンジニアリング力の源泉となる技術者の確保及び人材育成、更には働き方改革の一環として就業環境の改善に取り組んで参りました。
今後、国内経済は、企業業績の改善及び政府の経済政策効果を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、インフラ全般の改修・更新ニーズは高いものの、将来の人口減少を考慮した老朽化施設の改修・更新に対する具体的解決策が未確立な中、当社主力の水道分野における改修・更新市場は漸減傾向が継続する厳しい状況で推移するものと予測されます。
当社グループは、このような厳しい市場環境見通しの下で、平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を推進しております。具体的には、下廃水市場での事業拡大ならびにマーケットシェアの高い水道分野での営業基盤強化、新製品開発及び技術者増強を通じ競争力強化を図り、販売維持・拡大を目指して参ります。更に、水道法改正に伴う広域的管理・官民連携の進展を水道分野における新たなビジネス機会と捉え、大規模更新案件及びＰＰＰ(Public Private Partnership：官民連携による公共サービス事業運営)案件の受注に向け計画的な取り組みを行っております。加えて、運転管理受託案件の掘り起し及び業務範囲の拡大へ向けた提案活動を引き続き推進して参ります。
民間、海外の水処理分野においても、既存顧客基盤の活用による案件量の維持ならびに海外子会社・関連会社等での水処理プラント・装置の拡販を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。
平成31年３月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高200億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円としております。
当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）官需比率について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）入札制度について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来的に現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の中において、とりわけ上水道施設は人体にとって常に安全な水質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められる施設であります。当社グループは品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。
また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループが現在行っている事業活動は、様々な法令の適用及び法的責任に係るリスクがあり、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合、これらに対処するため多額の費用が発生する可能性があります。
また、当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害について
当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営成績の変動について
当社グループ水処理事業における売上計上は、プラント工事の契約成立時ではなく、工事進行基準を適用するものについては、工事の進捗率に基づき売上高が計上され、工事完成基準を適用するものについては、顧客への引渡時に売上高の全額が計上されます。また、各プラント工事によって金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きなプラント工事や利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。また、自然災害その他の予期せぬ事態による工期の遅延等により、引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループ水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。そのため、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。
(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、なかでも東南アジアや中東市場での事業拡大を重要戦略として位置付けております。日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度の業績については、受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円（前期比35.3％増）となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。
売上高は、上下水道事業における前期末受注残高の増加及び堅調な工事進捗、環境事業での販売強化等により、177億15百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面については、下廃水分野での事業拡大により売上総利益の確保を図る一方で、技術者増強及び営業基盤整備へ向けた支出の増加により、営業利益は10億13百万円（前期比16.0％減）、経常利益は９億45百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億63百万円（前期比24.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における受注残高は、228億31百万円（前期比47.5％増）となり、当社グループにおいて過去最高額となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
［上下水道事業］
上下水道事業では、受注高は、下廃水分野における汚泥再生処理センターの新規建設工事契約の締結及び水道分野における平成30年４月以降５年間の浄水場運転委託管理契約の新たな締結等により、229億74百万円（前期比38.3％増）、売上高は、前期における大型受注による受注残高増加とこれら工事の順調な進捗により、156億29百万円（前期比6.3％増）となりました。また、利益面では、工事ごとの個別案件管理の徹底による原価低減活動を継続して推進するとともに、将来の事業拡大のための技術者増強ならびに営業基盤整備を進めた結果、営業利益は10億17百万円（前期比19.2％減）となりました。
［環境事業］
環境事業では、受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件及びメンテナンス案件の発注増加により13億91百万円（前期比26.4％増）、売上高は、12億52百万円（前期比42.8％増）、利益面では、発注増加に伴う増収により売上総利益が増加したものの、営業損失84百万円（前期は営業損失１億15百万円）となりました。
［機器事業］
機器事業では、受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めたものの、６億90百万円（前期比14.2％減）となり、売上高は、前期大口契約の納入完了により８億21百万円（前期比26.6％増）、営業利益は75百万円（前期比27.1％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、不動産賃貸を行った結果、売上高は11百万円（前期比12.3％増）、営業利益は５百万円（前期営業利益４百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して９億55百万円増加し、172億97百万円となっております。主な要因としては、現金及び預金が16億37百万円、預け金が６億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億95百万円、流動資産その他が４億86百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して39百万円減少し、45億９百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ８百万円減少し、19億28百万円、無形固定資産は前期に比べ16百万円減少し、１億24百万円、投資その他の資産は前期に比べ14百万円減少し、24億56百万円となっております。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して４億78百万円増加し、85億９百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が42百万円、短期借入金が３億47百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、23億40百万円となっております。主な増減要因としては、役員退職慰労引当金が２百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が３百万円増加となったこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して４億35百万円増加し、109億58百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が３億91百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益９億45百万円の計上、売上債権の減少５億95百万円、未払消費税等の増加５億43百万円があった一方、法人税等の支払５億27百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、当連結会計年度末には83億66百万円（前期比36.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、21億55百万円（前期は12億88百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益９億45百万円の計上、売上債権の減少５億95百万円、未払消費税等の増加５億43百万円があった一方、法人税等の支払５億27百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億９百万円（前期は３億１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億９百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、１億91百万円（前期は２億15百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金での収入により３億63百万円の増加の一方で、配当金の支払額１億71百万円があったこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
上下水道（百万円） |
15,555 |
7.5 |
|
環境（百万円） |
1,252 |
48.0 |
|
機器（百万円） |
685 |
△14.8 |
|
合計（百万円） |
17,493 |
8.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
上下水道 |
22,974 |
38.3 |
22,160 |
49.6 |
|
環境 |
1,391 |
26.4 |
641 |
27.7 |
|
機器 |
690 |
△14.2 |
29 |
△81.7 |
|
合計 |
25,056 |
35.3 |
22,831 |
47.5 |
（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しており、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
上下水道（百万円） |
15,629 |
6.3 |
|
環境（百万円） |
1,252 |
42.8 |
|
機器（百万円） |
821 |
26.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
17,703 |
9.1 |
|
その他（百万円） |
11 |
12.3 |
|
合計（百万円） |
17,715 |
9.1 |
（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
(5）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。
技術援助等を受けている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
水道機工株式会社 |
ＤＥ ＮＯＲＡ社 |
アメリカ |
ろ過池下部集水装置 |
ノウハウライセンス契約 |
平成29年10月1日から 平成30年9月30日まで 以降1年ごとの自動更新 |
当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に１億46百万円となっております。