２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,848	4,817
預け金	※２ 2,227	※２ 2,828
受取手形	161	※４ 236
電子記録債権	268	※２ 553
売掛金	※２ 5,875	※２ 4,347
商品及び製品	3	3
販売用不動産	31	29
仕掛品	250	125
原材料	284	256
前渡金	161	96
前払費用	39	49
短期貸付金	※２ 1,351	※２ 1,211
繰延税金資産	136	133
その他	※２ 712	※２ 294
貸倒引当金	△33	△122
流動資産合計	14,318	14,862
固定資産
有形固定資産
建物	993	961
構築物	18	30
機械及び装置	39	51
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	19	15
土地	854	854
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	1,924	1,914
無形固定資産
ソフトウエア	34	10
その他	6	6
無形固定資産合計	41	17
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 706	※１ 796
関係会社株式	107	107
関係会社出資金	545	545
繰延税金資産	501	476
その他	91	88
投資その他の資産合計	1,951	2,014
固定資産合計	3,917	3,946
資産合計	18,236	18,809

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	836	623
電子記録債務	825	※２ 803
買掛金	※２ 2,479	※２ 2,524
短期借入金	－	347
未払金	197	166
未払費用	※２ 210	※２ 285
未払法人税等	292	146
未払消費税等	－	565
前受金	706	658
預り金	456	485
前受収益	2	2
受注損失引当金	137	163
その他	439	6
流動負債合計	6,584	6,777
固定負債
退職給付引当金	1,838	1,861
役員退職慰労引当金	42	35
その他	2	2
固定負債合計	1,883	1,899
負債合計	8,467	8,676
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金
資本準備金	1,537	1,537
資本剰余金合計	1,537	1,537
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	1,050	1,050
繰越利益剰余金	4,848	5,150
利益剰余金合計	6,051	6,353
自己株式	△9	△9
株主資本合計	9,527	9,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	241	303
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	241	303
純資産合計	9,768	10,132
負債純資産合計	18,236	18,809

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 11,099	※２ 11,981
売上原価	※２ 8,453	※２ 9,534
売上総利益	2,646	2,446
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,627	※１,※２ 1,709
営業利益	1,018	736
営業外収益
受取利息	※２ 10	※２ 13
有価証券利息	2	0
受取配当金	※２ 37	※２ 45
受取家賃	※２ 23	※２ 27
その他	5	4
営業外収益合計	79	90
営業外費用
支払保証料	26	28
為替差損	6	25
その他	0	8
営業外費用合計	33	62
経常利益	1,064	765
特別損失
減損損失	※３ 15	－
特別損失合計	15	－
税引前当期純利益	1,049	765
法人税、住民税及び事業税	404	291
法人税等調整額	△47	0
法人税等合計	356	291
当期純利益	692	473

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,367	5,570	△8	9,046
会計方針の変更による累積的影響額						2	2		2
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,370	5,573	△8	9,049
当期変動額
剰余金の配当						△214	△214		△214
当期純利益						692	692		692
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	478	478	△0	477
当期末残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,848	6,051	△9	9,527

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	153	△0	152	9,199
会計方針の変更による累積的影響額				2
会計方針の変更を反映した当期首残高	153	△0	152	9,202
当期変動額
剰余金の配当				△214
当期純利益				692
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87	0	88	88
当期変動額合計	87	0	88	565
当期末残高	241	－	241	9,768

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,848	6,051	△9	9,527
当期変動額
剰余金の配当						△171	△171		△171
当期純利益						473	473		473
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	301	301	△0	301
当期末残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	5,150	6,353	△9	9,828

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	241	－	241	9,768
当期変動額
剰余金の配当				△171
当期純利益				473
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62	0	62	62
当期変動額合計	62	0	62	364
当期末残高	303	0	303	10,132

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

工具器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。

(2)　ヘッジ手段　為替予約取引及び金利スワップ取引

(3)　ヘッジ対象　外貨建債権債務及び短期借入金の支払金利

(4)　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

(5)　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っているため有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。

(6)　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

５．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度まで「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた429百万円は、「流動資産」の「受取手形」161百万円、「電子記録債権」268百万円として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「仮受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「仮受金」に表示していた433百万円は、「流動負債」の「その他」439百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

上記の担保は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,086百万円	4,881百万円
短期金銭債務	284	162

　３　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,669百万円	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,486百万円
（122百万サウジリヤル）		（123百万サウジリヤル）

※４　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	3百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度31％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	613百万円	608百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14	11
貸倒引当金繰入額	17	88
減価償却費	41	41

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	570百万円		864百万円
仕入高	575		612
その他の営業取引高	25		30
営業取引以外の取引高	57		70

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	12百万円	建物	－百万円
土地	2	土地	－
計	15	計	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、それらの時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	107	107
子会社出資金	158	158
関連会社出資金	387	387
計	652	652

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	562百万円		569百万円
役員退職慰労引当金	13		10
未払事業税	14		8
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	19		20
投資有価証券評価損	19		18
たな卸資産評価損	41		42
減損損失	19		16
貸倒引当金	10		37
受注損失引当金	42		50
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	96		92
繰延税金資産小計	840		867
評価性引当額	△122		△149
繰延税金資産合計	718		718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△80 －		△107 △0
繰延税金負債合計	△80		△107
繰延税金資産（負債：△）の純額	637		610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.86％ 1.18 △0.77 1.78 0.79 0.17 34.01		30.86％ 1.65 △1.35 2.45 3.64 0.87 38.12

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社出資持分譲渡の合意について）

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である藍星（焦作）水務有限公司の出資持分全てを譲渡すること（以下、本譲渡）について決議し、平成30年５月９日付で持分譲渡に合意（以下、本合意）いたしました。当社は、持分譲渡対価の入金完了日をもって関係会社出資金売却益として特別利益を計上する予定であります。なお、本合意時点の見積りにおける関係会社出資金売却益は58百万円であります。

　譲渡の概要は以下のとおりとなります。なお、本邦通貨への換算は、本合意時点の直物為替相場に基づき行っております。

①　譲渡の理由

　当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。

②　譲渡する持分法適用関連会社の概要（平成30年３月31日現在）

イ. 商　号　　藍星（焦作）水務有限公司

ロ. 所在地　　中華人民共和国河南省焦作市

ハ. 資本金　　33百万人民元

③　出資持分の譲渡先の概要（平成30年３月31日現在）

イ. 商　号　　嘉誠環保工程有限公司

ロ. 所在地　　中華人民共和国河北省石家荘市裕華区槐安東路162号

ハ. 譲渡日　　本譲渡に基づく持分変更後の営業許可証発行日

ニ. 譲渡持分　当社出資持分の全て（譲渡前：20％、譲渡後:０％）

ホ. 譲渡価額　907万人民元(１億56百万円）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,937	7	26	36	1,918	957
	構築物	148	14	0	2	162	131
	機械及び装置	149	19	14	8	154	103
	車両運搬具	3	－	－	－	3	3
	工具、器具及び備品	244	5	24	9	226	210
	土地	856	－	2	－	854	－
	建設仮勘定	－	6	4	－	1	－
	計	3,340	54	72	56	3,321	1,406
無形固 定資産	ソフトウエア	151	1	－	25	153	142
	その他	12	－	－	0	12	5
	計	163	1	－	25	165	148

（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	96	8	122
受注損失引当金	137	49	24	163
役員退職慰労引当金	42	11	18	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。