第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,905	3,461
預け金	2,229	3,080
受取手形及び売掛金	7,814	※１ 3,930
商品及び製品	6	5
販売用不動産	31	29
仕掛品	261	742
原材料	284	252
その他	1,846	2,546
貸倒引当金	△35	△44
流動資産合計	16,342	14,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,013	1,004
機械装置及び運搬具（純額）	39	50
土地	854	854
その他（純額）	28	26
有形固定資産合計	1,936	1,935
無形固定資産	141	133
投資その他の資産
投資有価証券	1,742	1,816
その他	729	684
投資その他の資産合計	2,471	2,500
固定資産合計	4,549	4,570
資産合計	20,892	18,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300	2,719
短期借入金	－	369
未払法人税等	316	－
受注損失引当金	137	178
引当金	131	72
その他	2,143	2,786
流動負債合計	8,030	6,126
固定負債
退職給付に係る負債	2,280	2,282
引当金	57	50
その他	2	2
固定負債合計	2,340	2,335
負債合計	10,370	8,461
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,824	6,381
自己株式	△9	△9
株主資本合計	10,300	9,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	296
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	235	190
退職給付に係る調整累計額	△254	△234
その他の包括利益累計額合計	222	253
純資産合計	10,522	10,110
負債純資産合計	20,892	18,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,783	9,021
売上原価	6,440	7,624
売上総利益	1,342	1,397
販売費及び一般管理費	1,738	1,813
営業損失（△）	△395	△416
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	12	13
持分法による投資利益	48	30
為替差益	17	0
その他	5	3
営業外収益合計	93	58
営業外費用
支払保証料	18	19
その他	0	2
営業外費用合計	18	22
経常損失（△）	△320	△380
特別損失
減損損失	15	－
特別損失合計	15	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△335	△380
法人税等	△113	△110
四半期純損失（△）	△222	△270
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△222	△270

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△222	△270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	55
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	26	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△200	△44
その他の包括利益合計	△132	31
四半期包括利益	△355	△239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△355	△239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	42百万円

　２　保証債務

　関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,669 百万円 　（122百万サウジリヤル）	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,697 百万円 　（122百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	74百万円	82百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	214	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	6,814	607	353	7,775	7	－	7,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,814	607	353	7,775	7	－	7,783
セグメント利益又は損失（△）	△319	△89	10	△398	3	－	△395

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,731	736	545	9,013	8	－	9,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,731	736	545	9,013	8	－	9,021
セグメント利益又は損失（△）	△380	△63	24	△419	3	－	△416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△51円79銭 （注）２	△63円07銭 （注）２
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△222	△270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△222	△270
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,289	4,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。