当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で52億56百万円（前年同期比58.4％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。この受注高増加の主な要因は、上下水道事業における水道分野での大口の設備更新案件の契約締結などによるものです。
売上高は、グループ全体で22億34百万円（前年同期比0.8％増）と前年同期比で若干の増加となりました。
損益の状況については、上下水道事業において前年同期に比べ不採算工事案件の売上高が減少したことや、メンテナンス案件での利益率改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失３億60百万円（前年同期は営業損失４億５百万円）、経常損失４億25百万円（前年同期は経常損失３億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円）となりました。
なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等においては各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は48億85百万円（前年同期比64.3％増）、売上高は20億23百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は３億６百万円（前年同期は営業損失３億52百万円）となりました。
[環境事業]
受注高は２億１百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は１億40百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
[機器事業]
受注高は１億70百万円（前年同期比29.2％増）、売上高は67百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
[その他の事業]
売上高は３百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
(2）財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて33億90百万円減少し、184億17百万円となっております。主な要因は、前期末の売上債権を回収したことにより、受取手形及び売掛金が39億63百万円の減少となる一方、上記債権の回収により現預金及び預け金の合計額が１億77百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べて28億28百万円減少し、80億21百万円となっております。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億60百万円、納税に伴い未払法人税等が１億52百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べて５億62百万円減少し、103億95百万円となっております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億21百万円減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因は、水道分野での大口の設備更新案件の契約締結などによるものです。なお、上下水道事業の生産及び販売並びに、環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。