第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,542	3,919
預け金	2,829	4,629
受取手形及び売掛金	※１ 7,218	※１ 3,255
商品及び製品	5	5
販売用不動産	29	28
仕掛品	174	305
原材料	256	268
その他	1,154	1,471
貸倒引当金	△124	△135
流動資産合計	17,087	13,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	995	986
機械装置及び運搬具（純額）	51	48
土地	854	854
その他（純額）	27	29
有形固定資産合計	1,928	1,918
無形固定資産	124	115
投資その他の資産
投資有価証券	1,764	1,653
その他	901	978
投資その他の資産合計	2,666	2,632
固定資産合計	4,719	4,667
資産合計	21,807	18,417

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,342	3,282
短期借入金	347	361
未払法人税等	170	17
引当金	310	202
その他	2,338	1,805
流動負債合計	8,509	5,668
固定負債
退職給付に係る負債	2,283	2,291
引当金	54	58
その他	2	2
固定負債合計	2,340	2,352
負債合計	10,849	8,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	7,215	6,693
自己株式	△9	△9
株主資本合計	10,691	10,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303	330
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	195	120
退職給付に係る調整累計額	△232	△225
その他の包括利益累計額合計	266	226
純資産合計	10,958	10,395
負債純資産合計	21,807	18,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,217	2,234
売上原価	2,003	1,966
売上総利益	214	268
販売費及び一般管理費	619	628
営業損失（△）	△405	△360
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	5	7
為替差益	－	16
持分法による投資利益	18	－
その他	0	1
営業外収益合計	27	28
営業外費用
支払保証料	5	5
為替差損	1	－
持分法による投資損失	－	84
その他	0	2
営業外費用合計	7	93
経常損失（△）	△386	△425
税金等調整前四半期純損失（△）	△386	△425
法人税等	△118	△96
四半期純損失（△）	△267	△328
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△267	△328

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△267	△328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	26
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整額	6	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	△75
その他の包括利益合計	△18	△40
四半期包括利益	△285	△369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△285	△369
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（持分法適用関連会社出資持分譲渡の合意について）

  当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である藍星（焦作）水務有限公司（以下、同社）の出資持分全てを譲渡すること（以下、本譲渡）について決議し、2018年５月９日付で持分譲渡に合意（以下、本合意）いたしました。しかし、その後、本譲渡及び本合意について譲渡先の属する企業集団から譲渡先変更の申し入れがあったことから、2018年７月23日開催の取締役会において、改めて譲渡先変更及び持分譲渡の合意について決議し、2018年７月24日付で変更後の譲渡先との合意（以下、本変更合意）に至りました。なお、譲渡持分及び譲渡価額については、本変更合意前と同様となります。

  また、本変更合意における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。同社は、譲渡効力発生日に当社グループの持分法適用関連会社から除外される予定であり、当社は、同日付で関係会社出資金売却益として特別利益を計上する予定であります。本変更合意時点の見積りにおける関係会社出資金売却益は45百万円であります。
  本変更合意に基づく譲渡の概要は以下のとおりとなります。なお、本邦通貨への換算は、本変更合意時点の直物為替相場に基づき行っております。

①　譲渡の理由

　当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。

②　譲渡する持分法適用関連会社の概要（2018年７月24日現在）

イ.	商号	藍星（焦作）水務有限公司
ロ.	所在地	中華人民共和国河北省焦作市
ハ.	資本金	33百万人民元

③　出資持分の譲渡先の概要（2018年７月24日現在）

イ.	商号	天津市潤達環境治理服務有限公司 (本変更合意前：嘉誠環保工程有限公司)
ロ.	所在地	中華人民共和国天津市河西区環島西路梅江中心ビル (本変更合意前：中華人民共和国河北省石家荘市裕華区槐安東路162号)
ハ.	譲渡効力発生日	本変更合意に基づく持分変更後の営業許可証発行日
ニ.	譲渡持分	当社出資持分の全て（譲渡前：20％、譲渡後:０％）
ホ.	譲渡価額	907万人民元(１億47百万円）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	８百万円	20百万円

　２　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,486 百万円 　（123百万サウジリヤル）	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,626 百万円 　（123百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	26百万円	22百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	171	8.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	192	45.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	1,991	148	74	2,214	3	－	2,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,991	148	74	2,214	3	－	2,217
セグメント利益又は損失（△）	△352	△32	△22	△406	1	－	△405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	2,023	140	67	2,231	3	－	2,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,023	140	67	2,231	3	－	2,234
セグメント利益又は損失（△）	△306	△37	△18	△361	1	－	△360

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△62円37銭 （注）２.	△76円65銭 （注）２.
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△267	△328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△267	△328
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,288	4,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。