以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏み感が見られる中で、個人消費や設備投資が足元を下支えし、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米中通商問題や金融市場変動等の不確実性が高まる状況下で推移して参りました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、持続可能で強靭かつ安全な水道が求められる中、各地方自治体における水道インフラの老朽化・耐震化に対する更新改修事業への投資は、限定的な状況で推移して参りました。また、民間の水処理分野においては、自動化・省エネ化等の生産性向上関連の需要増加が中心となり、増設等による水処理設備への投資には至らず厳しい状況で推移して参りました。
当社グループでは、2017年度をスタート年度とする３カ年中期経営計画の下、下廃水分野での販売拡大により、横ばい状況が続く水道分野の更新・改修市場を補完することを事業方針として諸施策を実行して参りました。まず下廃水分野では、前期受注の大型案件の着実な施工と技術者育成を図り、受注から完工に至るまでの機能強化に努めて参りました。また、水道分野では、既存顧客である水道事業体向けに最適な改修・更新・運転管理方法等を提案するとともに、優位性の高い新製品の市場投入や設計・施工力の品質向上を通じ、将来の大規模改修・更新を有利に展開できる体制を構築して参りました。加えて、当社グループの経営基盤強化のために、国内販売拠点網の拡大やエンジニアリング力の源泉となる次世代を担う技術者の確保、並びに働き方改革の一環として就業環境の更なる改善等に積極的に取り組んで参りました。
今後、国内経済は、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、景気の先行きは緩やかな回復が続く見通しとなっております。
当社グループ主力の上下水道分野においては、官民連携の一形態である設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による施設老朽化更新案件が増えつつある中、2019年10月の改正水道法施行により広域化やコンセッション方式を通じた更新・改修の推進が中長期的に期待されます。一方、民間の水処理分野では、輸出産業を中心として企業の設備投資意欲に慎重姿勢が見られ始めており、不透明感を抱えながら市場は推移するものと予測されます。さらに、海外の水処理分野では、現地法人を構えるベトナム及びサウジアラビア両国とも、水処理需要は堅調に推移するものと思われますが、激しい国際企業間競争下、採算確保が一段と厳しくなる見通しです。
当社グループは、このような市場環境認識の下、2017年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を掲げ、最終年度となる2019年度においても、引き続き施策の実行推進を確実に図って参ります。事業拡大施策の支柱である下廃水分野での収益拡大と原価低減に取り組むとともに、水道分野では効率的な施設更新を求める顧客ニーズに応えるため、社内体制強化及び新製品開発、人材育成を積極的に進めて参ります。特に、改正水道法施行後には、ＰＰＰ(Public Private Partnership：官民連携による公共サービス事業運営)による施設更新の発注手法が多様化するため、その対応に向けた諸施策を推進して参ります。
また、民間、海外の水処理分野においても、既存顧客への生産性向上及び施設効率化提案並びに海外子会社等での水処理プラント・装置の販売強化を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。
2020年３月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高220億円、営業利益13億50百万円、経常利益13億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円としております。
当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）官需比率について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）入札制度について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来的に現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の中において、とりわけ上水道施設は人体にとって常に安全な水質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められる施設であります。当社グループは品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。
また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループが現在行っている事業活動は、様々な法令の適用及び法的責任に係るリスクがあり、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合、これらに対処するため多額の費用が発生する可能性があります。
また、当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害について
当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営成績の変動について
当社グループ水処理事業における売上計上は、プラント工事の契約成立時ではなく、工事進行基準を適用するものについては、工事の進捗率に基づき売上高が計上され、工事完成基準を適用するものについては、顧客への引渡時に売上高の全額が計上されます。また、各プラント工事によって金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きなプラント工事や利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。また、自然災害その他の予期せぬ事態による工期の遅延等により、引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループ水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。そのため、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。
(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、なかでも東南アジアや中東市場での事業拡大を重要戦略として位置付けております。日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、上下水道事業における水道分野での設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による大型受注があった一方、前期に比べ下廃水分野及び運転委託管理における大規模案件の受注が減少したことにより、グループ全体で236億44百万円（前期比5.6％減）となりました。
売上高は、上下水道事業において、顧客都合による工事出来高の次年度繰越を余儀なくされましたが、下廃水分野での工事完工及び出来高増加により182億96百万円（前期比3.3％増）となりました。利益面については、売上高の伸びに伴う売上総利益増加の一方で開発費等の増加により、営業利益は10億55百万円（前期比4.2％増）となり、経常利益は９億10百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前期比4.6％増）となりました。なお、当連結会計年度末における受注残高は、281億90百万円（前期比23.5％増）となり、過去最高額を更新しました。
セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。
［上下水道事業］
受注高は、水道分野での更新・改修工事の堅調な受注及びＤＢ方式による大型受注があったものの、下廃水分野、運転管理契約の減少により221億７百万円（前期比3.8％減）、売上高は、下廃水分野での工事完工及び出来高増加により163億89百万円（前期比4.9％増）、営業利益は、９億67百万円（前期比4.9％減）となりました
［環境事業］
受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件の発注減少により8億１百万円（前期比42.4％減）、売上高は、11億98百万円（前期比4.3％減）、営業損失は、13百万円（前期は営業損失84百万円）となりました。
［機器事業］
受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めた結果、７億34百万円（前期比6.4％増）となり、売上高は、大口製品の納入減少により６億96百万円（前期比15.2％減）、営業利益は、高採算製品の納入増加により96百万円（前期比28.0％増）となりました。
［その他の事業］
不動産賃貸を行った結果、売上高は、11百万円（前期比0.6％増）、営業利益は、５百万円（前期営業利益５百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
前期と比較して７億39百万円増加し、178億27百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金が２億80百万円、流動資産その他が10億38百万円がそれぞれ増加した一方、預け金が６億98百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
前期と比較して５億89百万円増加し、53億９百万円となっております。主な要因としては、有形固定資産は、19百万円増加し、無形固定資産は、14百万円減少し、投資その他の資産は、５億84百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
前期と比較して８億80百万円増加し、93億89百万円となっております。主な要因としては、預り金が８億７百万円、短期借入金が１億48百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
前期と比較して１億63百万円増加し、25億４百万円となっております。主な要因としては、退職給付に係る負債が１億44百万円増加となったこと等によるものです。
（純資産）
前期と比較して２億85百万円増加し、112億43百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が３億96百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益９億63百万円の計上、前受金の増加４億11百万円、預り金の増加８億７百万円があった一方、未払消費税等の減少５億37百万円、法人税等の支払３億53百万円、関係会社貸付けによる支出７億62百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少し、当連結会計年度末には78億33百万円（前期比6.4％減）となりました。
近年の営業活動によるキャッシュ・フローの特徴として、顧客との契約内容及び案件規模によって、連結会計年度ごとの収支に大きな変動がある水道分野でのＤＢ案件や下廃水分野での大型案件の受注により、工事着手から引渡し又は工事出来高検収を経て入金に至るまでに、当社グループが支出する工事資金が相対的に増加しております。一部は顧客からの前払金で手当てを行いながら、グループ全体では、顧客との契約内容及び案件規模によって、連結会計年度ごとの収支に大きな変動があるため、現在の現預金及び預け金をこれら大型案件を遂行する原資として活用しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億44百万円（前期は21億55百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益９億63百万円の計上、前受金の増加４億11百万円、預り金の増加８億７百万円があった一方、売上債権の増加２億80百万円、未払消費税等の減少５億37百万円、その他の流動資産の増加５億85百万円、法人税等の支払３億53百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、７億27百万円（前期は１億９百万円の支出）となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出７億62百万円、関係会社出資金の払込による支出１億円があった一方、関係会社出資金の売却による収入１億41百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、49百万円（前期は１億91百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金での収入により１億43百万円増加した一方で、配当金の支払額１億92百万円があったこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
上下水道（百万円） |
16,298 |
4.8 |
|
環境（百万円） |
1,186 |
△5.2 |
|
機器（百万円） |
697 |
1.7 |
|
合計（百万円） |
18,183 |
3.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
上下水道 |
22,107 |
△3.8 |
27,878 |
25.8 |
|
環境 |
801 |
△42.4 |
244 |
△61.9 |
|
機器 |
734 |
6.4 |
67 |
130.7 |
|
合計 |
23,644 |
△5.6 |
28,190 |
23.5 |
（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
上下水道（百万円） |
16,389 |
4.9 |
|
環境（百万円） |
1,198 |
△4.3 |
|
機器（百万円） |
696 |
△15.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
18,284 |
3.3 |
|
その他（百万円） |
11 |
0.6 |
|
合計（百万円） |
18,296 |
3.3 |
（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
(5）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。
技術援助等を受けている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品名 |
契約内容 |
契約期間 |
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水道機工株式会社 |
ＤＥ ＮＯＲＡ社 |
アメリカ |
ろ過池下部集水装置 |
ノウハウライセンス契約 |
2018年10月1日から 2019年9月30日まで 以降1年ごとの自動更新 |
当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に