２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817	4,805
預け金	※２ 2,828	※２ 2,130
受取手形	※４ 236	※４ 179
電子記録債権	※２ 553	※２ 102
売掛金	※２ 4,347	※２ 5,220
商品及び製品	3	3
販売用不動産	29	28
仕掛品	125	132
原材料	256	323
前渡金	96	8
前払費用	49	90
短期貸付金	※２ 1,211	※２ 1,208
その他	※２ 294	※２ 1,330
貸倒引当金	△122	△248
流動資産合計	14,729	15,316
固定資産
有形固定資産
建物	961	933
構築物	30	28
機械及び装置	51	91
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	15	22
土地	854	854
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	1,914	1,930
無形固定資産
ソフトウエア	10	22
その他	6	6
無形固定資産合計	17	28
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 796	※１ 749
関係会社株式	107	107
関係会社出資金	545	564
長期貸付金	－	※２ 684
繰延税金資産	610	659
その他	88	25
投資その他の資産合計	2,148	2,789
固定資産合計	4,080	4,748
資産合計	18,809	20,064

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	623	1,041
電子記録債務	※２ 803	※２ 710
買掛金	※２ 2,524	※２ 2,187
短期借入金	347	495
未払金	166	273
未払費用	※２ 285	※２ 334
未払法人税等	146	203
未払消費税等	565	－
前受金	658	1,066
預り金	485	1,316
前受収益	2	2
受注損失引当金	163	104
その他	6	6
流動負債合計	6,777	7,744
固定負債
退職給付引当金	1,861	1,959
役員退職慰労引当金	35	48
その他	2	2
固定負債合計	1,899	2,011
負債合計	8,676	9,756
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金
資本準備金	1,537	1,537
資本剰余金合計	1,537	1,537
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	1,050	1,050
繰越利益剰余金	5,150	5,372
利益剰余金合計	6,353	6,575
自己株式	△9	△9
株主資本合計	9,828	10,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	303	257
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	303	257
純資産合計	10,132	10,308
負債純資産合計	18,809	20,064

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 11,981	※２ 12,065
売上原価	※２ 9,534	※２ 9,676
売上総利益	2,446	2,388
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,709	※１,※２ 1,761
営業利益	736	627
営業外収益
受取利息	※２ 13	※２ 13
有価証券利息	0	0
受取配当金	※２ 45	※２ 64
受取家賃	※２ 27	※２ 28
その他	4	3
営業外収益合計	90	110
営業外費用
支払保証料	28	27
貸倒引当金繰入額	-	99
為替差損	25	0
その他	8	21
営業外費用合計	62	148
経常利益	765	589
特別利益
関係会社出資金売却益	－	59
特別利益合計	－	59
税引前当期純利益	765	648
法人税、住民税及び事業税	291	267
法人税等調整額	0	△34
法人税等合計	291	233
当期純利益	473	415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	4,848	6,051	△9	9,527
当期変動額
剰余金の配当						△171	△171		△171
当期純利益						473	473		473
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	301	301	△0	301
当期末残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	5,150	6,353	△9	9,828

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	241	－	241	9,768
当期変動額
剰余金の配当				△171
当期純利益				473
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62	0	62	62
当期変動額合計	62	0	62	364
当期末残高	303	0	303	10,132

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	5,150	6,353	△9	9,828
当期変動額
剰余金の配当						△192	△192		△192
当期純利益						415	415		415
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	222	222	△0	222
当期末残高	1,947	1,537	1,537	153	1,050	5,372	6,575	△9	10,050

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	303	0	303	10,132
当期変動額
剰余金の配当				△192
当期純利益				415
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△0	△46	△46
当期変動額合計	△46	△0	△46	175
当期末残高	257	-	257	10,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

工具器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。

(2)　ヘッジ手段　為替予約取引及び金利スワップ取引

(3)　ヘッジ対象　外貨建債権債務及び短期借入金の支払金利

(4)　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

(5)　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っているため有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。

(6)　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

５．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」610百万円に含めて開示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

上記の担保は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,881百万円	4,386百万円
長期金銭債権	－	684
短期金銭債務	162	207

　３　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,486百万円	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,413百万円
（123百万サウジリヤル）		（115百万サウジリヤル）

※４　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	3百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	608百万円	628百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11	13
貸倒引当金繰入額	88	27
減価償却費	41	20

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	864百万円		1,033百万円
仕入高	612		719
その他の営業取引高	30		28
営業取引以外の取引高	70		89

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、それらの時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	107	107
子会社出資金	158	258
関連会社出資金	387	305
計	652	671

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	569百万円		600百万円
役員退職慰労引当金	10		14
未払事業税	8		10
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	20		20
投資有価証券評価損	18		5
たな卸資産評価損	42		43
減損損失	16		15
貸倒引当金	37		76
受注損失引当金	50		31
その他有価証券評価差額金	0		－
その他	92		103
繰延税金資産小計	867		922
評価性引当額	△149		△169
繰延税金資産合計	718		752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△107 △0		△93 －
繰延税金負債合計	△107		△93
繰延税金資産（負債：△）の純額	610		659

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.86％ 1.65 △1.35 2.45 3.64 0.87 38.12		30.62％ 2.09 △2.40 3.16 2.47 0.03 35.97

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,918	9	7	37	1,921	987
	構築物	162	－	－	2	162	134
	機械及び装置	154	50	9	9	195	103
	車両運搬具	3	－	－	－	3	3
	工具、器具及び備品	226	14	3	7	237	215
	土地	854	－	－	－	854	－
	建設仮勘定	1	41	42	－	－	－
	計	3,321	115	61	56	3,374	1,444
無形固 定資産	ソフトウエア	153	17	－	5	170	148
	その他	12	－	0	0	12	5
	計	165	17	0	5	182	154

（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	122	126	－	248
受注損失引当金	163	15	74	104
役員退職慰労引当金	35	13	－	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。