第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,495	7,630
受取手形、売掛金及び契約資産	10,085	6,894
商品及び製品	6	5
仕掛品	82	245
原材料	376	373
その他	1,754	1,881
貸倒引当金	△818	△896
流動資産合計	16,981	16,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	988	998
機械装置及び運搬具（純額）	122	96
土地	850	850
その他（純額）	118	120
有形固定資産合計	2,079	2,066
無形固定資産	131	129
投資その他の資産
投資有価証券	982	952
繰延税金資産	1,451	1,512
その他	126	127
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	2,559	2,592
固定資産合計	4,770	4,787
資産合計	21,752	20,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,748	3,650
未払法人税等	275	23
契約負債	1,204	2,105
受注損失引当金	282	295
賞与引当金	628	143
その他	1,329	1,779
流動負債合計	8,469	7,998
固定負債
退職給付に係る負債	2,536	2,509
持分法適用に伴う負債	870	950
引当金	113	1
繰延税金負債	0	－
その他	22	90
固定負債合計	3,543	3,550
負債合計	12,012	11,549
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,051	5,661
自己株式	△9	△9
株主資本合計	9,526	9,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	220	200
為替換算調整勘定	3	17
退職給付に係る調整累計額	△10	18
その他の包括利益累計額合計	213	236
純資産合計	9,740	9,373
負債純資産合計	21,752	20,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,812	4,195
売上原価	3,222	3,509
売上総利益	589	686
販売費及び一般管理費	768	809
営業損失（△）	△178	△123
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	9
為替差益	－	3
その他	1	2
営業外収益合計	9	15
営業外費用
支払保証料	6	6
為替差損	1	－
持分法による投資損失	0	94
その他	1	4
営業外費用合計	9	106
経常損失（△）	△178	△214
税金等調整前四半期純損失（△）	△178	△214
法人税等	△35	△60
四半期純損失（△）	△143	△154
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△143	△154

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△143	△154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△19
退職給付に係る調整額	14	28
持分法適用会社に対する持分相当額	12	14
その他の包括利益合計	30	23
四半期包括利益	△112	△130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△112	△130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 2,253 百万円 　（69百万サウジリヤル）	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 1,930 百万円 　（49百万サウジリヤル）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	30百万円	32百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	235	55.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	235	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
一時点で移転される財	685	82	65	833	3	－	836
一定の期間にわたり移転される財	2,882	93	－	2,975	－	－	2,975
顧客との契約から生じる収益	3,567	175	65	3,809	3	－	3,812
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,567	175	65	3,809	3	－	3,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,567	175	65	3,809	3	－	3,812
セグメント利益又は損失（△）	△136	△16	△28	△180	2	－	△178

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	上下水道	環境	機器	計
売上高
一時点で移転される財	682	73	67	823	－	823
一定の期間にわたり移転される財	3,358	13	－	3,372	－	3,372
顧客との契約から生じる収益	4,041	86	67	4,195	－	4,195
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,041	86	67	4,195	－	4,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,041	86	67	4,195	－	4,195
セグメント損失（△）	△50	△49	△23	△123	－	△123

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間において「その他」の区分に含まれていた不動産事業等の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

これに伴い当第１四半期連結会計期間より不動産事業等の「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△33円37銭	△36円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△143	△154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△143	△154
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,288	4,288

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。