当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での経済社会活動の停滞から企業収益並びに個人消費持ち直し等により正常化する道筋が見えつつある中、原材料価格高騰等の懸念材料が内在する状況で推移しました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、国土強靭化政策のもとでインフラ全般への災害、老朽化対策が進められる方針が示され、国、自治体の財政難やDB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注）での発注方式増加により上水建設・更新市場の競争環境は厳しさを増しております。また、民間の水処理分野では、企業収益の改善やアフターコロナ需要、工場建設の国内回帰に伴い設備投資に回復傾向が見られるものの、持ち直しの動きは依然緩やかなものとなっております。
当社グループでは、このような事業環境のもとで、企業理念の浸透を通じてガバナンス体制の維持強化に努め、グループ経営の総合力強化のため、営業、技術、生産、管理等の機能における連携強化の実現や、安全・品質部門の拡充等の主要課題並びに次期中期経営計画策定への取り組みを着実に実行いたしました。
＜水道機工グループ 企業理念＞
「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」
＜新中期経営計画（2023～2025年）＞
当社グループでは企業理念に掲げる「社会への貢献」の実現に向け、水道インフラを担うリーディングカンパニ
ーとしての責任と情熱をもとに引き続き事業活動に取り組んで参ります。当社グループの主力である浄水場におけ
る更新市場減少・発注方式の見直しという大きな事業環境の変化への対応として、上下水道事業において、浄水場
設備メンテナンス分野における事業拡大を重点施策として、グループ全体での最適かつ効率的な事業運営体制の構
築への対応を本中期経営計画期間中に推進いたします。また、既存の浄水場更新・建設分野における収益力維持を
図ることにより将来のメンテナンス基盤の確保を目指します。また、環境事業及び機器事業においては、主に事業
基盤強化を中心とした取り組みを推進いたします。
（2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題
今後の見通しとしましては、国内景気は、堅調に回復を継続しているものの、物価高騰や海外景気の下振れの懸念が国内景気に与える影響が注視され、また、上下水道分野におきましては、水道インフラ更新手法の多様化が市場変化をもたらしており、厳しい市場環境となる見通しです。
このような状況におきまして、当社グループでは、新中期経営計画（2023～2025年）に基づき、事業環境変化への対応を図り、100年先を見据えた持続可能性（サステナビリティ）の追求をグループの柱に据え、事業基盤並びにガバナンス体制の強化に努めるとともに、事業別課題について以下の取り組みを行って参ります。
事業別の課題に関しては以下の通りとなります。
|
事業区分 |
事業対象分野等 |
中期事業方針 |
当面の課題 |
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上下水道事業 |
浄水場等の施設更新・建設 |
官需上水市場での発注形態の緩やかな変化の中で、更新・建設市場における収益確保に加え、DB(*1)市場でのプレゼンス向上により浄水場更新・建設分野での現状収益の維持を図る。 |
受注量の維持・確保 事業基盤・要員体制の維持 新製品開発の推進 |
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浄水場等のメンテナンス・保守等 |
浄水場等施設維持のためのメンテナンス対応ニーズが増加している顧客の状況から、潜在的な既設設備に対するメンテナンスニーズ掘り起しを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指す。 |
受注量の拡大 事業基盤・要員体制の拡充 |
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環境事業 |
民間向け用廃水施設建設等 |
東レグループとしての強みをベースに工場廃水・有価物回収市場において設備納入を目指し、2030年以降のメンテナンス獲得のための体制整備を行う。 |
受注量の拡大 事業基盤の整備 |
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機器事業 |
浄水場向け標準製品製造販売等 |
浄水場向け薬品注入設備、各種バルブ等の更新ニーズ掘り起こしを行うことで現状収益の維持を図る。 |
受注量の維持・確保 製造体制の維持 |
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海外事業 |
SKME関連事業(*2) |
サウジアラビア事業からの撤退方針を維持し、リスク低減を図る施策を実行する。 |
リスク低減施策の実行 撤退手法の検討 |
(*1)Design Buildの略で設計、施工一括発注方式での契約形態。
(*2)SKME社（Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.）によるサウジアラビアでの水処理プラント建設等の事業
これら事業別方針並びに課題の実行を通じて、中長期における営業利益構造として、2030年までに上下水道事業におけるメンテナンス分野での比率を6割（現状２割弱）とし、浄水場更新・建設 (現状７割強)へ依存する収益構造からの脱却を掲げ、グループ全体の事業拡大を目指して参ります。
当社グループといたしましては、役員及び従業員全員が企業理念並びに新たな中期経営計画を共有することにより、社会との関係の重要性を認識するとともに、事業活動を通じた水インフラへの貢献をもとに全てのステークホルダーから信頼されるグループとなることを目指して参る所存でございます。
(3) その他対処すべき課題
（施工管理技士資格等に係る不正取得への再発防止対応状況について）
①施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて
a) 再発防止のための実行計画策定の背景
2020年９月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020年10月に取締役会において承認を受け、実行に着手しました。
当事業年度においては、策定された実行計画の継続実施ならびに実施状況のフォローが行われております。
b) 実行計画の妥当性の確認
取締役会において、社外取締役並びに取締役（監査等委員）が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、出席取締役の全員一致により決定しております。加えて実行計画の実施状況のフォローに関するモニタリングが行われております。
c) 実行計画の推進スケジュール
2020年10月から開始し、緊急的な対応並びに社内組織体制の構築、恒久対策を含めて2021年度までに完了いたしました。2022年度におきましては、構築した管理体制の定着状況を定期的に確認しております。
②実行計画の取り組み状況について
a) 全般状況
概ね実行計画通りに再発防止体制が機能しております。なお、実施施策のフォロー状況は、取締役会へ報告され、社外取締役並びに取締役（監査等委員）によるモニタリングが行われております。
b) 個別実施項目における対応概要
1)適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討：資格奨励制度を見直し、関連する給与規定等を2021年４月から改定し、運用を開始しました。また、人材育成プランの検討については、複線型のキャリアプランが選択可能となる新等級・賃金制度へ2022年4月から改定しております。
2)受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築：「管理部」の「資格管理室」において、当社グループの受験資格や資格要件の充足を確認した上で、実務経験証明書を発行し、発行状況に関して定期的に報告が行われております。
3)適切な印章管理：印章管理規定に基づき、社用印章の登録及び保管、押印の申請及び記録の保管等について、運用状況のモニタリングを定期的に実施しております。
4)適切な受験指導の実施：担当部署である「資格管理室」において、受験指導及び計画立案を行い、資格受験に当たっては、社外の講習会の利用を案内しております。
5)受験資格チェック体制の構築：受験者の上長者及び所属部門長による確認を必須とし、「資格管理室」において実務経験証明書の確認を行い、この確認を踏まえ証明書の発行を行っております。また、「内部監査室」において定期的監査を行い、チェック体制が機能していることを確認することとしました。
6)内部監査部門の充実：社長直轄の「内部監査室」に専任の室長を配置し、計画的な内部監査の実施により適切にモニタリング機能が果たされております。
7)コンプライアンス部門の新設並びにリスク情報の速やかな共有と判断の実施：管理・コンプライアンス部門の「管理部」において各事業部のリスク情報を一元的に集約し、定期的に取締役会へ報告が行われております。
8)内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底：内部通報制度（ヘルプライン）を見直し、内部通報制度の実効性を高めるために、利用しやすい環境を整備し全役職員に周知しております。なお、プライバシーに配慮の上、内部通報の有無についての報告が定期的に取締役会へ行われております。
9)役職員の人事ローテーションと人材育成：グループ並びに部署を超えて、会社全体の問題点や課題等を共有し、コミュニケーションの活性化を図るとともに、事業部・部署間での人事異動も意識的かつ計画的に実施しております。当事業年度において役員に関する後継人事計画をもとに、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を活用し、役員選任・担当変更が行われております。
10)コンプライアンス教育の徹底：社長直轄の「内部監査室」が取締役（監査等委員）と協力して内部統制並びにコンプライアンス教育を継続して実施しております。
（関連会社に関する持分法による投資損失並びに債務保証損失引当金繰入額の概要等）
①当連結会計年度における現況
持分法適用関連会社である在サウジアラビア国のSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社、当社出資比率49％）の業績につきましては、当連結会計年度におきまして、引き続き契約工事の完工および引渡しを進める一方で、所要の販売費及び一般管理費並びに金融費用が発生した他、回収の遅延している滞留債権に対する引当により2023年３月期において債務超過額が５億10百万円増加しました。このような状況下で、SKME社の財政状態並びに当社の債務保証差し入れ状況を勘案し当社の債務超過負担額を見積った結果、2023年3月期においてSKME社の債務超過増加額５億10百万円全額を当社負担として、連結決算において持分法による投資損失、個別決算において債務保証損失引当金繰入額としてそれぞれ営業外費用を計上いたしました。
②SKME社向け債務保証について
当社は、SKME社が締結する工事請負契約等に関する現地金融機関の与信枠に対して100％の債務保証を行っておりますが、2023年３月期末時点での未引当の債務保証額は、31百万サウジリアル（11億40百万円）となります。
合弁企業に関して出資者が行う債務保証は、出資比率に応じ負担することが一般的ではありますが、2019年以降、SKME社に51％を出資する現地パートナー(以下、現地パートナー)の財務状況が悪化する中、工事案件の完工上、上記与信枠の維持は、SKME社にとり必須であり、上記与信枠の維持には確実性のある債務保証が条件であることから、株主間で合意のもと、当社は、現地パートナー分も含め100%の債務保証を行って参りました。
③今後の方針並びにリスクについて
今後の方針としましては、SKME社が請け負った建設工事について、顧客への引き渡しまでの契約上の義務を確実に履行させることとし、これによりサウジアラビア国内の関連法令に基づくカントリーリスク等を回避することが可能と認識しております。当連結会計年度末までに、債務保証の継続をもとに、SKME社が抱える工事案件の完工・引き渡しを順次進め、2023年３月期末における主要な施工中工事案件は残り１件となっております。また、本施工中案件の早期完工に向け、現地パートナーとの間で出資比率に基づく資金支援の再開を合意しており、2023年度内の完工、2024年度内の運転管理終了、引き渡しを行って参ります。なお、債務超過であるSKME社への資金支援が実行された場合、融資年度中において貸倒引当金繰入等の営業外費用の発生が予測されますが、SKME社において滞留債権の回収や固定費削減等の損失極小化への施策を実行させながら、工事完了・引き渡しに向けて取り組んで参ります。
これらの対応を通じて、全ての契約済み工事の引き渡し完了に目途がつき次第、サウジアラビア事業からの具体的な撤退手法を検討して参ります。本方針を踏まえ、引き続きSKME社の経営管理を強化し、損失額の圧縮並びに現地パートナーによる保証差入等を通じた債務保証リスクの低減に取り組んで参ります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに
社会経済情勢の最新情報等に鑑み、その影響は限定的であると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多くあることから、今後の情勢変化次第では、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティに関するガバナンス、戦略及びリスク管理）
当社グループは、企業理念として「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」と掲げ、社会へ水環境の改善・汚染防止に寄与する製品・サービスを提供する事業活動を展開しております。当社グループの全ての役職員が、事業活動を通じて安全で省エネルギーかつ高効率な製品・サービスの提供・開発に関わり、その実現のために必要な人材採用・育成、研究開発等の諸課題解決のための投資を図ることによりCO2削減による地球温暖化防止への貢献にも取り組んでおります。
当該方針・戦略については、中期経営計画として取締役会において企業理念との整合性及び事業環境をもとに決定され、事業課題へと展開し推進しております。当社グループとしては中期経営計画における事業拡大を通じた製品・サービスの提供実現により社会のサステナビリティに貢献して参ります。これら事業活動の機会及びリスクに関する課題解決を進める枠組みとして、企業理念を品質方針ならびに環境方針として掲げて、その課題解決のための活動を行うことを明確にした上で、事業ごとのリスクと機会の分析を定期的に行い経営層の判断により課題解決のための実行計画展開を行うとともに、利害関係者のニーズや期待を踏まえ、多面的に絶え間なくスパイラルアップする取り組みを行っております。なお、経営上重要な課題への対応において、事業担当役員を責任者として、課題別に実行のための予算並びに担当者を決定し、月別の進捗フォローを行い、四半期ごとの進捗状況を取締役会へ報告しております。
（人的資本に関する戦略）
当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるとともに、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的な方針としております。企業競争力強化に向けた取り組みとして、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間ない技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおります。また、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組んでおります。これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施しております。
（人的資本に関する指標及び目標）
当社グループでは、人材の多様性確保として、新卒採用において企業理念への共感並びに専攻における知識等を踏まえた上で、女性採用４割を目標としております。この目標に対し過去５年で平均して３割程度の採用を進めた結果、水道機工では５年前と比較し若手・中堅層社員（２０代から３０代）に占める女性社員の割合が、３％から15％へと約５倍に増加し、順調に女性社員の比率向上が進んでおります。今後も採用目標を維持することで将来的な幹部候補の多様性確保に向け取り組んで参ります。また、誰もが働きやすい社内環境整備として、休暇制度に関する社内相談窓口を設置し男性労働者の育児休業取得率100％を目指し定期的なモニタリングを推進することをはじめ、企業理念・ビジョンを実現するための社内風土醸成を目的として、心理的安全性を担保するための研修やコミュニケーション基盤の構築の施策推進に努めております。定量的な目標は設定しておりませんが、アンケート等による効果検証を踏まえて適切な社内環境整備の向上を目指して参ります。なお、当社グループにおける女性活躍、育児休暇に関する指標及び目標は、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）官需比率について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）入札制度について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。当社グループは、品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。
また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害について
当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営成績の変動について
当社グループ水処理事業における収益認識は、プラント工事の契約締結時でなく、工事請負契約書等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、各プラント工事契約での金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。加えて、自然災害やその他の予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。従いまして、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。
(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）関係会社向け保証債務について
当社グループは、一部の関係会社に対して債務保証（以下、同保証）を行っております。将来、同保証への履行請求を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、不確定要素が多くあることから、今後の情勢変化次第では、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で325億88百万円（前期比109.3％増）と前期比で大幅に増加し過去最高額の受注高となりました。主な要因として、上下水道事業における水道施設老朽化に伴う更新・改修案件の発注が進み、とりわけ大型案件の発注が前期と比較し増加となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、366億98百万円（前期比40.9％増）となりました。
売上高は、グループ全体で219億29百万円（前期比3.2％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業における前期受注高減少並びに工事資材の調達遅延に伴う次年度への工事工程繰り越し等により工事出来高が減少したことにより前期比で減収となりました。
損益の状況については、工事出来高の減少をメンテナンス案件の受注増や販売価格改定による採算改善に努めて参りましたが、要員拡充、情報セキュリティー強化、開発費増等により販売費及び一般管理費が増加し営業利益は７億61百万円（前期比28.8％減）と前期比で減益となりました。経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額１億76百万円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失を５億２百万円計上し、４億９百万円（前期比150.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前期比596.8％増）となり前期比でそれぞれ増益となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
［上下水道事業］
（課題への取り組み概況）
１．グループ一体での顧客対応体制の整備と製品開発力強化を通じた高付加価値サービスの提供の実現
グループ一体での顧客対応実現のための収益基盤の強化のために以下施策を実行いたしました。
（１）グループ連携の方針並びに戦略検討にあたり、営業、技術、メンテナンス、運転管理の各社、機能ごとの情報共有・人的交流を継続して実施いたしました。
（２）顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、主要拠点においてサービスステーションを開設し体制拡充により収益基盤を強化いたしました。
（３）グループ内営業組織体制として人的リソースの流動的な活用を役員並びに従業員で開始いたしました。また、人材交流促進のためのグループ内待遇統一として退職金制度見直しを決定しました。
２．DB案件、DBO案件への取り組みによる将来の収益機会の確立
DB案件、DBO案件への対応としては、行政処分の影響を考慮し、営業活動を自粛していたことから積極的な取り組みが出来なかったものの、1件のDB案件を受注いたしました。
（業績）
受注高は、水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設更新案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等により、309億19百万円（前期比116.2％増）となりました。売上高は、メンテナンス案件が増加したものの、土木建築工程の遅延や電子機器製品納入遅れによる工事出来高減少により、206億43百万円（前期比3.1％減）、営業利益は８億９百万円（前期比27.4％減）となりました。
［環境事業］
（課題への取り組み概況）
テレマーケティングやWebサイトを活用した顧客開拓を起点に、着実に案件へ結びつける営業体制整備を行うとともに、東レグループ内での協業や既設設備のメンテナンス案件対応強化のための事業基盤強化を進めて参りました。
（業績）
受注高は、工場向け用廃水設備等の受注増加により９億52百万円（前期比53.6％増）となりました。売上高は、民間向けメンテナンス案件が堅調に推移しましたが、前期受注高の減少により５億97百万円（前期比17.2％減）、営業損失は１億11百万円（前期は営業損失51百万円）となりました。
［機器事業］
（課題への取り組み概況）
機能改良を行った製品や災害時の応急対策用途としての小型造水機及び新規改良製品について代理店等を活用し、拡販に努めて参りました。
（業績）
受注高は、非常用の小型造水機の新規納入や減圧弁等バルブ類の標準製品の販売が堅調であったことにより７億17百万円（前期比10.8％増）、売上高は６億87百万円（前期比10.3％増）、営業利益は63百万円（前期は営業利益０百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
前期と比較して19億35百万円減少し、150億46百万円となっております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が２億93百万円増加した一方、現金及び預金が19億28百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
前期と比較して13億85百万円増加し、61億55百万円となっております。主な要因は、無形固定資産が78百万円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により13億30百万円増加した一方、有形固定資産が24百万円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
前期と比較して12億10百万円減少し、72億58百万円となっております。主な要因は、支払手形及び買掛金が７億５百万円、電子記録債務が４億65百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
前期と比較して６億86百万円増加し、42億30百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が５億82百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
前期と比較して26百万円減少し、97億13百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が37百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が37百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益４億23百万円、持分法による投資損失５億２百万円があった一方、仕入債務の減少11億71百万円、投資有価証券の取得による支出10億93百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し、当連結会計年度末には35億59百万円（前期比34.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、５億93百万円（前期は16億33百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億23百万円、持分法による投資損失５億２百万円があった一方、仕入債務の減少11億71百万円、法人税等の支払４億49百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、10億33百万円（前期は２億47百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入１億99百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出10億93百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億69百万円（前期は７億69百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入30億円があった一方で、短期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額２億35百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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上下水道（百万円） |
20,545 |
97.1 |
|
環境（百万円） |
600 |
85.4 |
|
機器（百万円） |
690 |
110.4 |
|
合計（百万円） |
21,835 |
97.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
上下水道 |
30,919 |
216.2 |
36,105 |
139.8 |
|
環境 |
952 |
153.6 |
520 |
313.7 |
|
機器 |
717 |
110.8 |
73 |
168.6 |
|
合計 |
32,588 |
209.3 |
36,698 |
140.9 |
（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。主な要因として、上下水道事業における水道施
設老朽化に伴う更新・改修案件の発注が進み、とりわけ大型案件の発注が前期と比較し大幅に増加となりまし
た。
c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
上下水道（百万円） |
20,643 |
96.9 |
|
環境（百万円） |
597 |
82.8 |
|
機器（百万円） |
687 |
110.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
21,929 |
96.8 |
|
合計（百万円） |
21,929 |
96.8 |
（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
(2）建設業法に基づく監督処分について
当社及び当社の連結子会社の株式会社水機テクノス(以下、水機テクノス)は、2023年2月10日付で国土交通省関東地方整備局から、建設業法に基づく監督処分として営業停止処分並びに指示処分を受けました。処分内容の詳細は、弊社ウェブサイト掲載のIRニュース「建設業法に基づく監督処分について」をご参照願います。
これらの行政処分は、2020年9月25日付で「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」（弊社ウェブサイトIRニュースに掲載)にて公表の通り、当社及び水機テクノスの一部の役職員において、技術検定試験の受験資格である実務経験に不備があると判定され、また、監理技術者資格の資格要件である実務経験に不備があると判定されたこと、それらの資格不備者の中に専任技術者として営業所に配置された者及び主任技術者又は監理技術者として工事現場に配置された者がいたことに基づく処分となります。
株主の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。当社グループでは、本事案の判明以降、再発防止策の徹底に取り組んで参りましたが、このたびの処分を厳粛に受け止め、引き続きグループ全社をあげて信頼回復に努めて参ります。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。
b) 資金調達の状況
当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。
c) 資金需要の状況
当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入の他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や株主還元等があります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a) 収益及び費用の計上：当連結会計年度末までの進捗部分について工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 b) 受注損失引当金：受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 c) 貸倒引当金：取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 d) 繰延税金資産：法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であるとの判断に基づき計上しております。 e) 投資の減損：保有する取引先等及び関係会社の株式等について、上場株式は、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合に、また、非上場株式及び関係会社株式・出資金は、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に、将来の回復可能性を検討し、評価損を計上しております。 |
技術援助等を受けている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品名 |
契約内容 |
契約期間 |
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水道機工株式会社 |
ＤＥ ＮＯＲＡ社 |
アメリカ |
ろ過池下部集水装置 |
ノウハウライセンス契約 |
2022年10月1日から 2023年9月30日まで 以降1年ごとの自動更新 |
当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に