|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
特許使用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業では、水処理機械、水処理用機器類の製造、販売において工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。
(6）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。
(2) ヘッジ手段 為替予約取引
(3) ヘッジ対象 外貨建債権債務
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。
(6) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)
(1) 財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
12,590 |
11,375 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
10百万円 |
－百万円 |
上記の担保は、宅地建物取引業の営業保証金であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
494百万円 |
812百万円 |
|
短期金銭債務 |
171 |
344 |
３ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||||
|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． |
2,253百万円 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． |
1,140百万円 |
||
|
|
|
||||
（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
583百万円 |
売上高 |
583百万円 |
|
仕入高 |
695 |
仕入高 |
844 |
|
その他の営業取引高 |
55 |
その他の営業取引高 |
75 |
|
営業取引以外の取引高 |
95 |
営業取引以外の取引高 |
58 |
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸倒引当金戻入額は、Saudi Brothers Commercial Companyに対する貸付金の一部返済に伴い貸倒引当金を取り崩したことによるものであります。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過額870百万円全額を当社負担として、債務保証損失引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、SKME社の債務超過増加額510百万円全額を当社負担として、債務保証損失引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
※５ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
保有株式の売却に伴い、特別利益として「投資有価証券売却益」を14百万円計上しております。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
537 |
|
子会社出資金 |
258 |
|
関連会社株式 |
54 |
|
関連会社出資金 |
0 |
|
計 |
850 |
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
537 |
|
子会社出資金 |
258 |
|
関連会社株式 |
54 |
|
関連会社出資金 |
0 |
|
計 |
850 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
683百万円 |
|
706百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
20 |
|
21 |
|
未払事業税 |
12 |
|
12 |
|
減価償却費 |
3 |
|
1 |
|
投資有価証券評価損 |
318 |
|
318 |
|
棚卸資産評価損 |
44 |
|
45 |
|
減損損失 |
14 |
|
15 |
|
貸倒引当金 |
250 |
|
215 |
|
賞与引当金 |
87 |
|
68 |
|
受注損失引当金 |
64 |
|
64 |
|
債務保証損失引当金 |
266 |
|
445 |
|
その他 |
126 |
|
209 |
|
繰延税金資産小計 |
1,892 |
|
2,124 |
|
評価性引当額 |
△640 |
|
△606 |
|
繰延税金資産合計 |
1,252 |
|
1,517 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△79 |
|
△81 |
|
繰延税金負債合計 |
△79 |
|
△81 |
|
繰延税金資産（負債：△）の純額 |
1,172 |
|
1,436 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.36 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.29 |
|
|
|
住民税均等割 |
24.53 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
24.07 |
|
|
|
その他 |
△3.95 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
62.34 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
【有形固定資産等明細表】 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
1,990 |
36 |
－ |
43 |
2,027 |
1,089 |
|
|
構築物 |
163 |
4 |
－ |
2 |
167 |
143 |
|
|
機械及び装置 |
256 |
24 |
37 |
15 |
244 |
143 |
|
|
車両運搬具 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
322 |
26 |
5 |
26 |
343 |
259 |
|
|
土地 |
817 |
－ |
－ |
－ |
817 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
0 |
53 |
51 |
－ |
2 |
－ |
|
|
その他 |
25 |
－ |
－ |
1 |
25 |
15 |
|
|
計 |
3,580 |
145 |
93 |
89 |
3,631 |
1,655 |
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
196 |
4 |
3 |
13 |
197 |
157 |
|
|
特許使用権 |
－ |
100 |
－ |
8 |
100 |
8 |
|
|
その他 |
41 |
10 |
2 |
－ |
50 |
5 |
|
|
計 |
238 |
115 |
6 |
22 |
348 |
172 |
（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。
２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
|
【引当金明細表】 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
817 |
63 |
176 |
703 |
|
賞与引当金 |
286 |
223 |
286 |
223 |
|
受注損失引当金 |
211 |
121 |
122 |
210 |
|
役員退職慰労引当金 |
65 |
7 |
71 |
1 |
|
債務保証損失引当金 |
870 |
582 |
－ |
1,453 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。