１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
67百万円 |
２ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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（69百万サウジリヤル） |
（42百万サウジリヤル） |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
97百万円 |
101百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円）
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基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
235 |
55.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円）
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基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
235 |
55.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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上下水道 |
環境 |
機器 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
2,127 |
321 |
412 |
2,861 |
9 |
－ |
2,871 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
10,945 |
140 |
－ |
11,085 |
－ |
－ |
11,085 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
13,072 |
462 |
412 |
13,947 |
9 |
－ |
13,957 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
|||
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上下水道 |
環境 |
機器 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
2,241 |
277 |
424 |
2,944 |
－ |
2,944 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
10,738 |
27 |
－ |
10,766 |
－ |
10,766 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
12,980 |
305 |
424 |
13,710 |
－ |
13,710 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間において「その他」の区分に含まれていた不動産事業等の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
これに伴い当第１四半期連結会計期間より不動産事業等の「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
22円22銭 |
△84円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
95 |
△363 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
95 |
△363 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,288 |
4,288 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社及び当社連結子会社の株式会社水機テクノスは、技術検定試験の受験資格である実務経験の不備に関連し、2023年２月10日付けで国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく行政処分（営業停止命令、指示処分）に関する通知を受けております。
行政処分の内容等は以下の通りとなります。
１．処分理由
建設業法第15条第2号及び同法第26条に違反する行為並びに建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する行為があったことによるもの。
２．処分内容
(1) 営業停止命令
①水道機工株式会社
・停止の対象となる営業の範囲及び期間
1) 全国における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの：2023年2月25日から2023年4月10日までの45日間
2) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における機械器具設置工事業及び水道施設工事業に関する営業の
うち、公共工事に係るもの：2023年4月11日から2023年5月2日までの22日間
②株式会社水機テクノス
・停止の対象となる営業の範囲及び期間
1) 全国における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの：2023年2月25日から2023年4月10日までの45日間
2) 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県における機械器具設置工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
：2023年4月11日から2023年4月25日までの15日間
(2) 指示処分（水道機工株式会社及び株式会社水機テクノス）
①今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
1) 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
2) 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修 等」という。）の計画を
作成し、役職員に対し必要な研修等を継続的に行うこと。
3) 社内の業務運営方法の調査・点検を行うとともに、業務管理体制の整備・強化を行うこと。
②前項各号について講じた措置（当社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合には当該措置を含む。）について、文書をもって速やかに報告すること。
３．当社グループにおける営業活動等への影響
上記の行政処分により、今後国並びに地方自治体による入札に関する指名停止処分が行われる見通しであり、その結果、公共工事の受注減少が見込まれます。
該当事項はありません。