### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,175 | 3,716
受取手形 | 58 | 54
電子記録債権 | ※１ 1,340 | ※１ 283
売掛金及び契約資産 | ※１ 8,901 | ※１ 11,581
有価証券 | 533 | －
商品及び製品 | 0 | 0
仕掛品 | 75 | 18
原材料 | 333 | 331
前渡金 | 11 | －
前払費用 | 64 | 36
短期貸付金 | ※１ 420 | －
立替金 | 1,838 | 2,675
その他 | ※１ 113 | ※１ 182
貸倒引当金 | △582 | －
流動資産合計 | 16,284 | 18,879
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 897 | 927
構築物 | 81 | 82
機械及び装置 | 112 | 106
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 104 | 154
土地 | 817 | 817
リース資産 | 12 | 9
その他 | － | 0
有形固定資産合計 | 2,027 | 2,098
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 106 | 74
特許使用権 | 77 | 63
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 185 | 139
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 772 | 1,182
関係会社株式 | 783 | 959
関係会社出資金 | 258 | 262
長期貸付金 | ※１ 1,926 | －
繰延税金資産 | 986 | 932
その他 | 24 | 30
貸倒引当金 | △1,926 | －
投資その他の資産合計 | 2,824 | 3,368
固定資産合計 | 5,037 | 5,606
資産合計 | 21,322 | 24,485

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 27 | －
電子記録債務 | ※１ 1,391 | ※１ 1,794
買掛金 | ※１ 2,139 | ※１ 2,222
短期借入金 | 1,980 | 3,500
リース債務 | 4 | 3
未払金 | 50 | 128
未払費用 | ※１ 718 | ※１ 972
未払法人税等 | 189 | 29
未払消費税等 | 51 | 304
契約負債 | 630 | 630
預り金 | 2,373 | 2,270
前受収益 | ※１ 2 | ※１ 2
受注損失引当金 | 742 | 824
賞与引当金 | 353 | 419
その他 | 7 | 7
流動負債合計 | 10,662 | 13,109
固定負債 |  |
リース債務 | 10 | 7
債務保証損失引当金 | 224 | －
退職給付引当金 | 2,155 | 2,041
その他 | 40 | 101
固定負債合計 | 2,432 | 2,150
負債合計 | 13,094 | 15,260
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,947 | 1,947
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,537 | 1,537
その他資本剰余金 | 0 | 2
資本剰余金合計 | 1,537 | 1,539
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 153 | 153
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,050 | 1,050
繰越利益剰余金 | 3,181 | 3,881
利益剰余金合計 | 4,384 | 5,084
自己株式 | △27 | △10
株主資本合計 | 7,842 | 8,561
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 384 | 663
評価・換算差額等合計 | 384 | 663
純資産合計 | 8,227 | 9,225
負債純資産合計 | 21,322 | 24,485

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※２ 16,260 | ※２ 19,938
売上原価 | ※２ 12,619 | ※２ 15,160
売上総利益 | 3,640 | 4,777
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,809 | ※１,※２ 3,013
営業利益 | 831 | 1,763
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 2
有価証券利息 | 47 | 10
受取配当金 | 62 | 156
受取家賃 | 35 | 34
為替差益 | － | 235
債務保証損失引当金戻入額 | ※３ 987 | ※３ 3
その他 | 6 | 8
営業外収益合計 | 1,141 | 452
営業外費用 |  |
支払利息 | 8 | 20
支払保証料 | 23 | 17
為替差損 | 263 | －
貸倒引当金繰入額 | ※４ 1,148 | ※４ 17
その他 | 8 | 7
営業外費用合計 | 1,452 | 63
経常利益 | 519 | 2,152
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※５ 9 | －
特別利益合計 | 9 | －
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | ※６ 1,184
特別損失合計 | － | 1,184
税引前当期純利益 | 529 | 968
法人税、住民税及び事業税 | 245 | 113
法人税等調整額 | 229 | △80
法人税等合計 | 475 | 32
当期純利益 | 54 | 936

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,947 | 1,537 | 0 | 1,537 | 153 | 1,050 | 3,363 | 4,566 | △4 | 8,046
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △236 | △236 |  | △236
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 54 | 54 |  | 54
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △39 | △39
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | 17 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | － | △181 | △181 | △22 | △204
当期末残高 | 1,947 | 1,537 | 0 | 1,537 | 153 | 1,050 | 3,181 | 4,384 | △27 | 7,842

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 341 | 341 | 8,387
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △236
当期純利益 |  |  | 54
自己株式の取得 |  |  | △39
自己株式の処分 |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43 | 43 | 43
当期変動額合計 | 43 | 43 | △160
当期末残高 | 384 | 384 | 8,227

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,947 | 1,537 | 0 | 1,537 | 153 | 1,050 | 3,181 | 4,384 | △27 | 7,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △235 | △235 |  | △235
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 936 | 936 |  | 936
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  | 17 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | － | 700 | 700 | 16 | 719
当期末残高 | 1,947 | 1,537 | 2 | 1,539 | 153 | 1,050 | 3,881 | 5,084 | △10 | 8,561

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 384 | 384 | 8,227
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △235
当期純利益 |  |  | 936
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 278 | 278 | 278
当期変動額合計 | 278 | 278 | 997
当期末残高 | 663 | 663 | 9,225

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として事業活動を展開しております。

各事業では、水処理機械、水処理用機器類の製造、販売において工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。

(2)　ヘッジ手段　為替予約取引

(3)　ヘッジ対象　外貨建債権債務

(4)　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

(5)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。

(6)　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 13,915 | 17,813

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 691百万円 | 447百万円
長期金銭債権 | 1,926 | －
短期金銭債務 | 2,436 | 4,113

※２　保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． | 1,569百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． | 937百万円
（39百万サウジリヤル）
（21百万サウジリヤル）

（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料手当 | 799百万円 | 788百万円
賞与引当金繰入額 | 129 | 151
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | －
減価償却費 | 79 | 87
研究開発費 | 309 | 357

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 |  | 営業取引による取引高 |
売上高 | 858百万円 | 売上高 | 828百万円
仕入高 | 1,057 | 仕入高 | 1,116
その他の営業取引高 | 49 | その他の営業取引高 | 74
営業取引以外の取引高 | 86 | 営業取引以外の取引高 | 169

※３　債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態及び株主による資金支援の状況を踏まえ、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、債務保証損失引当金戻入額を計上しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態及び株主による資金支援の状況を踏まえ、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、債務保証損失引当金戻入額を計上しております。

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

貸倒引当金繰入額は、SKME社に対する貸付金に係る貸倒引当金を計上したことによるものであります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

貸倒引当金繰入額は、SKME社に対する貸付金に係る貸倒引当金を計上したことによるものであります。

※５　関係会社株式売却益

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

保有株式の売却に伴い、特別利益として「関係会社株式売却益」を９百万円計上しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

※６　投資有価証券評価損

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

SKME社の追加取得株式に対して、1,184百万円の投資有価証券評価損を計上しました。

###### （有価証券関係）

子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 728 | 753
子会社出資金 | 258 | 262
関連会社株式 | 54 | 206
関連会社出資金 | 0 | 0
計 | 1,041 | 1,222

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 679百万円 |  | 643百万円
役員退職慰労引当金 | 12 |  | 12
未払事業税 | 13 |  | 6
減価償却費 | 1 |  | 1
投資有価証券評価損 | 327 |  | 700
棚卸資産評価損 | 42 |  | 52
減損損失 | 15 |  | 15
貸倒引当金 | 790 |  | －
賞与引当金 | 101 |  | 132
受注損失引当金 | 227 |  | 259
債務保証損失引当金 | 68 |  | －
その他 | 48 |  | 374
繰延税金資産小計 | 2,330 |  | 2,199
評価性引当額 | △1,190 |  | △959
繰延税金資産合計 | 1,140 |  | 1,240
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △153 |  | △288
その他 | － |  | △19
繰延税金負債合計 | △153 |  | △307
繰延税金資産（負債：△）の純額 | 986 |  | 932

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.34 |  | 1.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.49 |  | △4.03
住民税均等割 | 3.10 |  | 1.62
評価性引当額の増減 | 64.18 |  | △21.36
法人税等還付税額 | △3.70 |  | －
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △3.83 |  | △6.21
その他 | △1.47 |  | 0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 89.75 |  | 3.35

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

企業結合等関係に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の情報を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

重要な後発事象に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の情報を記載しているため、注記を省略しております。

(自己株式消却について)

重要な後発事象に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の情報を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】 |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 2,057 | 76 | 6 | 46 | 2,128 | 1,200
| 構築物 | 228 | 6 | － | 6 | 235 | 153
| 機械及び装置 | 254 | 15 | 0 | 21 | 268 | 162
| 車両運搬具 | 5 | － | － | 0 | 5 | 4
| 工具、器具及び備品 | 347 | 79 | 5 | 29 | 420 | 266
| 土地 | 817 | － | － | － | 817 | －
| リース資産 | 32 | － | － | 3 | 32 | 23
| 建設仮勘定 | － | 31 | 31 | － | 0 | －
| 計 | 3,742 | 210 | 43 | 107 | 3,909 | 1,810
無形固 定資産 | ソフトウエア | 319 | 2 | － | 33 | 321 | 246
| 特許使用権 | 115 | － | － | 14 | 115 | 51
| その他 | 5 | － | 0 | － | 5 | 4
| 計 | 439 | 2 | 0 | 48 | 441 | 302

（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】 |  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 582 | － | 582 | －
貸倒引当金（固定） | 1,926 | － | 1,926 | －
賞与引当金 | 353 | 419 | 353 | 419
受注損失引当金 | 742 | 522 | 441 | 824
債務保証損失引当金 | 224 | － | 224 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。