## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 6,000,000
計 | 6,000,000

(注)　2026年６月１日開催の臨時株主総会において、株式併合に伴う定款変更が承認可決されたため、株式併合の効力発生日である2026年６月26日付で、普通株式の発行可能株式総数は59,999,940株減少し60株となっております。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 4,295,968 | 27 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 4,295,968 | 27 | ― | ―

(注)　2026年６月１日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、2026年６月26日を効力発生日として、当社株式156,500株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は4,295,941株減少し、27株となっております。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日 | △17,183,876 | 4,295,968 | － | 1,947 | － | 1,537

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 1 | 8 | 17 | 17 | 1 | 512 | 556 | －
所有株式数（単元） | － | 21 | 36 | 39,480 | 447 | 1 | 2,925 | 42,910 | 4,968
所有株式数の割合（％） | － | 0.048 | 0.083 | 92.006 | 1.041 | 0.002 | 6.816 | 100.000 | －

（注）自己株式数5,340株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 2,191 | 51.06
メタウォーター株式会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目25番 | 1,493 | 34.80
株式会社データベース | 北海道札幌市北区北七条西５丁目８番５号 | 120 | 2.81
株式会社電業社機械製作所 | 東京都大田区大森北１丁目５番１号 | 93 | 2.18
株式会社森田鉄工所 | 埼玉県幸手市上吉羽2100－33 | 21 | 0.50
古川　徹 | 東京都世田谷区 | 16 | 0.38
新潟企業株式会社 | 新潟県新潟市中央区万代４丁目４番８号　ＣＯＺＭＩＸ２ ７Ｆ | 12 | 0.29
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 12 | 0.28
丸山　広記 | 東京都世田谷区 | 11 | 0.27
白井　透 | 千葉県市川市 | 11 | 0.26
計 | ― | 3,982 | 92.82

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,300 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,285,700 | 42,857 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 4,968 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 4,295,968 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 42,857 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
水道機工株式会社（注）１． | 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 | 5,300 | － | 5,300 | 0.12
横手産業株式会社（注）２． | 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号 | 22,373 | － | 22,373 | 0.52
計 | ― | 27,673 | － | 27,673 | 0.64

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式40株を保有しております。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 71 | 243,991
当期間における取得自己株式 | － | －

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） | 9,160 | 17,210,641 | － | －
保有自己株式数 | 5,340 | － | － | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年８月15日に実施した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．2026年６月１日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、自己株式の全部を消却しております。

### ３【配当政策】

当社は、当社株式の上場廃止を前提に、2026年３月31日を基準日とする期末配当は行わないことを2026年２月５日開催の取締役会において決議し、その旨公表しております。

なお、2026年６月１日の臨時株主総会にて当社株式の併合を実施することが承認可決されており、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て2026年６月24日に上場廃止となっております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業以来、地球環境及び社会に水を通じ貢献してまいりました。

「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」を企業理念として次の100年先もこれまで培ってきた責任と情熱で全てのステークホルダーと向き合うことにより持続的発展を目指し、新たな技術と製品を創造し、社会に広げることで笑顔があふれる環境を実現して、社会貢献を行ってまいります。

この企業理念の具現化を、コーポレート・ガバナンスにあたっての基本的な考え方の柱として位置付けております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・取締役会

当社取締役会は、取締役（監査等委員を除く）７名（うち社外取締役３名）と取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）で構成され、最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針や重要事項を審議決定するとともに、業務執行に関する事項の報告を行っております。なお、当社は、取締役会の構成員のうち50％を社外取締役とすることにより、審議における客観性、透明性を担保するとともに、少数株主保護に努めております。

(取締役会の構成員の氏名等(2026年６月26日現在)

構成員:(議長)代表取締役社長 古川 徹、取締役副社長 丸山広記、常務取締役 鷹栖茂幸、取締役 國分健吾、

社外取締役 村上英治、社外取締役 藤本英昭、社外取締役 大川和宏、

取締役(常勤監査等委員)柴田宗孝、社外取締役(監査等委員)齋藤敏仁、

社外取締役(監査等委員)竹内佐和子

当社株主が、株式併合により東レ株式会社及びメタウォーター株式会社の２社となったことに伴い、2026年６月２９日開催予定の第122回定時株主総会において取締役の変更を予定しております。

・監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、工場や現場の実査等を通じて取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況及び法令遵守の監視を目的として厳正な監査を行っております。

(監査等委員会の構成員の氏名等(2026年６月26日現在)

構成員：(議長)取締役(常勤監査等委員)柴田宗孝、社外取締役(監査等委員)齋藤敏仁、

社外取締役(監査等委員)竹内佐和子

当社の取締役会の体制につきましては、現状の企業規模や事業領域に照らした上、独立性ならびに客観性の高いガバナンス実行と、意思決定の迅速化の実現による効率的かつ機動的な業務執行において、適切な体制であると認識しております。

当社株主が、株式併合により東レ株式会社及びメタウォーター株式会社の２社となったことに伴い、2026年６月２９日開催予定の第122回定時株主総会において監査役設置会社への変更を予定しております。

・ガバナンス委員会

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置いたしました。この設置により、経営陣幹部（常勤の業務執行取締役を指す、以下同様。）の選解任と取締役候補の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬、支配株主との利益相反を適切に管理し、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な取引・行為の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を果たすことで、コーポレート・ガバナンス体制を強化いたします。

ガバナンス委員会は、経営陣幹部の指名等に関して、経営陣幹部の選任及び解任に関する株主総会並びに取締役会議案の原案、代表取締役社長の後継者計画に関する事項等の取締役会からの諮問に対して答申を行います。取締役への報酬に関して、取締役（監査等委員を含む）の個人別の報酬等に関する報酬の決定方針や監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額等の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行います。また、支配株主との利益相反を適切に管理し、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な取引・行為の決定等について取締役会からの諮問に対して答申を行います。

(ガバナンス委員会の構成員の氏名等(2026年６月26日現在)

構成員:(議長)社外取締役 村上英治、代表取締役社長 古川 徹、社外取締役(監査等委員)竹内佐和子

当社株主が、株式併合により東レ株式会社及びメタウォーター株式会社の２社となったことに伴い、2026年６月２９日開催予定の第122回定時株主総会終結の時をもってガバナンス委員会の廃止を予定しております。

③企業統治に関するその他の事項

a) 内部統制システムの整備の状況

1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、グループ全体に適用する企業倫理・法令遵守行動規範（以下、「企業行動規範」という）を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させる。

・ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、企業倫理・法令遵守ハンドブックの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。

・社外取締役が客観的かつ独立的な見地より助言を行うことにより、適法性、妥当性、適正性を確保する。

・事業活動における企業行動規範・社内規定等を遵守させるべく、内部監査を担当する社長直轄の内部監査室を置き、内部監査規定に従い監査を行う。

・取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を社内及び社外に構築する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規定に基づき文書の作成、保存及び廃棄を行う。

・個人情報保護への対応として、個人情報管理規定を制定し、個人情報の保護方針及び社内の情報管理体制を定める。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業部等の部門責任者は、それぞれ固有のリスクを認識し、リスクの発生を防止するための管理を行う。部門責任者は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

・財務報告に関する内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長、取締役（監査等委員を除く）、取締役（常勤監査等委員）及び理事から構成される経営会議を原則月２回開催し、迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たす。

・その他効率的な意思決定が可能となるよう決裁権限関連規程を制定し、取締役会及び経営会議で審議・承認されるべき事項、並びに担当取締役（監査等委員を除く）等に委任される事項を規定している。

5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業行動規範を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

・子会社に対し管理・支援の基準となる関連規程を整備し、子会社として親会社の承認を求める事項ならびに報告を行う事項を定め、当社グループ全体としてのリスク管理及び効率的運営に努める。

・子会社の取締役及び監査役を兼務する取締役及び使用人は、子会社取締役会への出席、定例的実査の実施、当社内部監査室及び子会社の内部監査部門のスタッフ機能の活用などを通じて、法令及び定款並びに当社グループとしての企業行動規範の遵守、情報の保存及び管理について指導を行う。

・グループ内取引については、必要に応じ内部監査室が審査する。

6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会が補助使用人を置く必要があると認めたときは、補助使用人の体制整備及び強化に努める。

・監査等委員会の監査の支援のために、内部監査室に属する使用人がその任にあたり、当該使用人は監査等委員会の指揮の下、補助業務を遂行する。

・監査等委員会の監査の実効性を確保する観点から、補助使用人並びに内部監査室に属する使用人は、当社の事業、財務会計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者を配置する。

7) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項

・補助使用人並びに内部監査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。

8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する報告を求められた場合は、速やかに当該事項につき報告する。

・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがある時、取締役（監査等委員を除く）及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査等委員会に報告する。

・取締役（監査等委員を除く）及び部門責任者は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当部門のリスク管理体制について報告する。

・内部通報制度等を通じて監査等委員会へ報告を行った者に対し、いかなる不利益な取り扱いも行わず、不利益な取り扱いがあった場合には厳正に対処する。

・上記各号の報告及び取り扱いは、子会社の取締役及び使用人にも適用される。

9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役（監査等委員を除く）及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努める。

・代表取締役社長と取締役（監査等委員）との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・取締役（監査等委員）の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重して適切に負担を行う。

b) 会社の機関・内部統制の関係図

2026年６月26日現在

c) その他の企業統治に関する事項

(コンプライアンスに関する主な運用状況)

・当社グループは、全ての役員並びに従業員一人ひとりが企業理念及びビジョンに基づき行動することに努め、企業倫理・法令遵守のための行動規範としております。

・「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を、子会社を含む全役職員に配布し、コンプライアンスに関して周知徹底を図っております。また、朝礼による周知をはじめ、社員研修時の講話や社外講師によるセミナー開催、社内掲示物等による啓蒙活動を実施しております。

・取締役（監査等委員）同行のもと、内部監査室による子会社を含む事業部・拠点への内部監査を実施しております。同監査では、企業倫理・法令遵守の取り組みやリスク管理の状況、関連法規や就業規則の遵守状況などのヒアリングを実施しております。

・「コンプライアンス座談会」として経営トップと従業員間の意見交換の場を設置し、計２回開催いたしました。

・職場単位で、他社における不祥事事例に基づく話し込みを行い、不正行為防止に対する感性を高める活動を実施しております。

(反社会的勢力を排除するための体制)

・反社会的勢力及び団体に対しては、グループ会社の取締役及び使用人が守るべき企業行動規範に基づき毅然とした対応を行い、これらと関係のある先とはいかなる取引も行わない。

・総務部を対応部署とし、平素より所轄警察署及び外部専門機関から関連情報を収集し、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進する。

d) 責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。

e) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨定款に定めております。

f) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

g) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2)　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

3)　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i) 親会社との取引等に関する事項

当社の親会社は東レ株式会社で、当社の議決権の51.1％（株式数2,191千株）を保有しております。当社は、親会社から水処理用機械・機器等に使用する原材料等を購入し、親会社へは水処理機械等の製品の提供・販売を行っております。

商品の購入等については、市場での実勢を勘案して、価格及び取引条件が他の取引条件と同等水準となるよう検討し、決定しております。また、製品の販売等については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。当社取締役会は、このような取引条件を把握し、その適切性・妥当性を確認し、ガバナンス委員会からの答申の結果、当社の利益を損ねるものはないと判断しております。

当社は、親会社との間で「グループ経営に関する契約書」を締結しております。当該契約は、グループ経営理念の共有とグループガバナンス並びにリスク管理等の在り方を取り決める内容となっております。なお、いずれの取り決めにおいても一般株主の利益に配慮する内容が盛り込まれており、当社の親会社からの一定の独立性は確保されていると判断しております。

④取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。

役職名 | 氏　名 | 出席回数（出席率）
代表取締役社長 | 古川　徹 | 18回／18回（100.0％）
取締役副社長 | 丸山　広記 | 18回／18回（100.0％）
常務取締役 | 鷹栖　茂幸 | 18回／18回（100.0％）
取締役 | 國分　健吾 | 17回／18回（ 94.4％）
社外取締役 | 村上　英治 | 18回／18回（100.0％）
社外取締役 | 藤本　英昭 | 18回／18回（100.0％）
社外取締役 | 大川　和宏 | 18回／18回（100.0％）
取締役（常勤監査等委員） | 柴田　宗孝 | 18回／18回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） | 齋藤　敏仁 | 18回／18回（100.0％）
社外取締役(監査等委員) | 竹内佐和子 | 18回／18回（100.0％）

取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連事項、投資判断を含む重要な経営戦略、組織・人事関連等の事項、中期経営計画の進捗状況等について審議した他、財務状況及び重要な職務執行状況、内部統制、内部監査等についての報告を受けております。

当事業年度において、任意の諮問機関としてのガバナンス委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。

役職名 | 氏　名 | 出席回数（出席率）
委員長（現） | 村上　英治 | ５回／５回（100.0％）
委員（現） | 古川　徹 | ５回／５回（100.0％）
委員（現） | 竹内佐和子 | ５回／５回（100.0％）

ガバナンス委員会における具体的な活動内容として、取締役候補者の選任、取締役の個人別報酬並びに取締役の待遇に関連する規程改定に対する答申などが行われました。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
代表取締役社長 | 古川　徹 | 1962年12月21日生 |
1986年４月 | 東レ株式会社入社
2012年６月 | トーレ・インダストリアル・ マレーシア社取締役
2016年６月 | 東レ・プレシジョン株式会社代表取締役社長
2019年６月 | 当社代表取締役副社長 環境事業担当
2020年６月 | 代表取締役副社長 海外事業担当、 株式会社水機テクノス 代表取締役社長
2021年６月 | 代表取締役社長CEO兼COO 株式会社水機テクノス 代表取締役社長
2022年６月 | 代表取締役社長CEO兼COO（現任） 株式会社水機テクノス 取締役会長（現任）
| （注）２ | 16,274
取締役副社長 | 丸山　広記 | 1963年３月11日生 |
1993年１月 | 当社入社
2015年６月 | 取締役プラント事業担当
2016年６月 | 取締役プラント事業担当、 株式会社水機テクノス取締役
2017年６月 | 取締役プラント事業担当、 Ｏ＆Ｍ事業担当 株式会社水機テクノス取締役
2018年６月 | 常務取締役 プラント事業担当 Ｏ＆Ｍ事業担当
2022年６月 | 専務取締役 グループ経営企画部担当、管理・コンプライアンス部門担当
2024年４月 | 専務取締役 グループ経営企画部担当、管理・コンプライアンス本部長
2026年４月 | 取締役副社長 グループ経営企画部担当、管理・コンプライアンス本部長(現任)
| （注）２ | 11,554
常務取締役 | 鷹栖　茂幸 | 1967年５月１日生 |
1992年４月 | 当社入社
2004年10月 | 営業本部　北陸支店長
2006年４月 | 営業本部　福岡支店長
2016年３月 | プラント事業部 西日本統括兼 九州支店長　兼南九州営業所長
2018年４月 | 理事、プラント事業部 西日本営業統括兼九州支店長、 兼南九州営業所長
2021年６月 | 常任理事、プラント事業部 副事業部長西日本営業統括
2022年６月 | 取締役プラント事業担当、 Ｏ＆Ｍ事業担当
2024年４月 | 取締役 水処理事業本部長 企画管理部門・マーケティング部門担当
2025年６月 | 常務取締役 水処理事業本部長 企画管理部門・マーケティング部門担当（現任）
| （注）２ | 7,538

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
取締役 | 國分　健吾 | 1972年11月４日生 |
1996年４月 | 当社入社
2012年４月 | 公共事業部 計画技術室長
2015年４月 | プラント事業部 技術部長
2018年４月 | プラント事業部 技術部長 兼ＰＰＰ推進室 参事
2020年４月 | プラント事業部 技術部長　兼ＰＰＰ推進室 参事 株式会社現代計装 取締役(非常勤)
2023年４月 | 理事 環境事業担当兼事業部長、 海外事業(SKVN)担当兼事業部長 株式会社現代計装 取締役(非常勤)
2023年７月 | 常任理事 環境事業担当兼事業部長、海外事業(SKVN)担当兼事業部長
2024年４月 | 常任理事 水処理事業本部副本部長、エンジニアリング部門長
2024年６月 | 取締役 安全・品質担当、 水処理事業本部副本部長兼エンジニアリング部門長（現任）
| （注）２ | 2,853
社外取締役 | 村上　英治 | 1959年７月18日生 |
1982年４月 | 東洋信託銀行(現　三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
2005年10月 | ＭＵ投資顧問株式会社(出向) 同社事務管理部長
2010年４月 | 株式会社かんぽ生命保険 同社運用企画部担当部長
2012年12月 | 同社運用審査部長
2016年４月 | 同社資産運用部長
2018年２月 | 同社融資部長
2021年４月 | 同社運用審査部長
2021年10月 | ＪＰインベストメント株式会社監査役
2022年４月 | 一般財団法人郵政福祉資金運用部長
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）２ | －
社外取締役 | 藤本　英昭 | 1958年８月15日生 |
1985年４月 | 三菱油化株式会社 (現　三菱ケミカル株式会社)入社
2009年４月 | 同社設備技術部長
2014年４月 | 三菱化学エンジニアリング株式会社取締役
2017年４月 | エムイーテクノ株式会社 代表取締役社長
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）２ | －
社外取締役 | 大川　和宏 | 1959年12月４日生 |
1985年４月 | 松下電器産業株式会社 (現　パナソニックホールディングス株式会社)入社
1996年12月 | ドイツ国ブレーメン州立ブレーメン大学物理学科正教授
2009年４月 | 東京理科大学理学部 応用物理学科正教授
2016年９月 | アブドラ王立科学技術大学（King Abdullah University of Science and Technology）教授
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）２ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
取締役 （常勤監査等委員） | 柴田　宗孝 | 1961年６月21日生 |
1992年４月 | 当社入社
2018年６月 | 取締役機器事業担当、 環境事業担当
2019年６月 | 取締役機器事業担当、 環境事業部長
2020年６月 | 取締役機器事業担当、 環境事業担当、 海外事業部　SKVN担当
2022年６月 | 取締役 安全・品質担当、 機器事業担当、環境事業担当、海外事業(SKVN)担当
2023年４月 | 取締役 安全・品質担当、 機器事業担当
2024年６月 | 取締役(常勤監査等委員) （現任）
| （注）３ | 3,926
社外取締役 （監査等委員） | 齋藤　敏仁 | 1956年３月２日生 |
1978年４月 | デュポンファーイースト日本支社(現デュポン株式会社) 入社
1993年１月 | デュポンアジアパシフィック社 繊維事業部 財務担当部長
1997年４月 | 同社エレクトロニクス事業部 財務担当部長
2002年４月 | 同社リジョナルシニア 内部監査人
2016年６月 | 東レ・デュポン株式会社 常勤監査役
2018年６月 | 東レ株式会社監査部常勤嘱託
2020年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)
2024年６月 | 当社取締役(監査等委員) （現任）
| （注）３ | －
社外取締役 （監査等委員） | 竹内佐和子 | 1952年７月９日生 |
1988年10月 | エコール・ナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス)国際経営大学院(MIB)副所長
1994年９月 | 株式会社長銀総合研究所主席研究員
1998年４月 | 東京大学大学院工学系研究科助教授
2005年７月 | 外務省参与・大使
2011年４月 | パリ日本文化会館(国際交流基金)館長
2016年６月 | 株式会社堀場製作所 社外取締役
2018年４月 | 学校法人東京音楽大学 特任教授（現任）
2024年６月 | 当社取締役(監査等委員) （現任）
| （注）３ | －
計 | 42,145

（注）１．取締役村上英治氏、取締役藤本英昭氏、取締役大川和宏氏、取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏及び取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
千田　一夫 | 1948年９月６日生 |
1967年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1998年２月 | 同行新松戸支店支店長
2002年４月 | 矢野新商事株式会社　執行役員
2003年４月 | 同社取締役　経理部長
2006年４月 | みずほスタッフ株式会社顧問
2006年６月 | みずほスタッフ株式会社 常勤監査役
2009年６月 | 当社監査役
2010年２月 | 株式会社ティムコ社外監査役
2016年２月 | 同社社外取締役
2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)
| －

７．取締役および取締役（監査等委員）に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。

氏　名 | 企業 経営 | マーケティング／営業 | エンジニアリング技術 ／開発 | 財務 会計 | 人事労務／ コンプライアンス ／システム | ガバナンス 委員会
取 締 役 | 古川　徹 | ○ | ○ | ○ | － | ○ | ○
丸山広記 | ○ | ○ | － | － | ○ | －
鷹栖茂幸 | ○ | ○ | － | － | － | －
國分健吾 | ○ | － | ○ | － | － | －
村上英治 | ○ | － | － | ○ | ○ | ○
藤本英昭 | ○ | － | ○ | － | － | －
大川和宏 | － | － | ○ | － | － | －
監 査 等 委 員 | 柴田宗孝 | ○ | － | ○ | － | － | －
齋藤敏仁 | － | － | － | ○ | ○ | －
竹内佐和子 | ○ | － | ○ | － | － | ○

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役村上英治氏は、東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）において長年にわたり経済・企業の調査及び分析・投融資に関する業務を務めた経験がある他、MU投資顧問株式会社（現三菱UFJ不動産投資顧問株式会社）で法務コンプライアンス部長を、株式会社かんぽ生命保険で運用審査部長を歴任された経験を有し、当社取締役会での意思決定において客観的な見地からの助言等によりガバナンスの強化に貢献しており、社外取締役として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しておりました。

社外取締役藤本英昭氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社で設備工事を中心に社内外・海外向けEPC（設計・調達・建設）に従事した経験がある他、エムイーテクノ株式会社でメンテナンス会社の社長として設備メンテナンスでの利益向上に尽力された経験を有しております。事業ポートフォリオをEPCからメンテナンスへ転換する方針を掲げる当社グループにおいて、エンジニアリング全般に関するアドバイスが期待され、社外取締役として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の選任要件を満たしているため、独立性が確保されていると判断し、独立役員として選任しておりました。

社外取締役大川和宏氏は、松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）での青色半導体レーザー開発をはじめ、半導体関連の開発業務に従事された経験を有しております。海外大学での教鞭経験を通じて、当社グループにおける製品開発や海外事業展開への多角的なアドバイスが期待され、社外取締役として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の選任要件を満たしているため、独立性が確保されていると判断し、独立役員として選任しておりました。

社外取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏は、米国デュポン関連会社において財務及び内部監査に係る豊富な知識と経験に加え、東レデュポン株式会社で常勤監査役、東レ株式会社で監査部常勤嘱託を務め、これらの知識・経験等を当社の監査業務に活かすことを期待し、引き続き取締役(監査等委員)として選任しております。

社外取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、土木分野での先端研究をフランスにて開始し、特に水道PPP研究の草分け的存在であります。東京大学工学博士、経済学博士も有し、都市インフラ、水事業の分析で世界的に活躍されております。会社経営に直接関与された経歴はありませんが、長年の社外取締役経験並びにガバナンス体制の強化についての豊富な見識等を当社の監査業務に活かすことを期待し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の選任要件を満たしているため、独立性が確保されていると判断し、独立役員として選任しておりました。

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、並びに社外取締役としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外取締役としての役割を発揮できる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と監査等委員会の監査の相互連携につきましては、取締役（常勤監査等委員）より定期的な会議において、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、経営会議その他重要な会議の状況に関する報告を受けるなど、相互の連携に努めております。

また、会計監査人との相互連携につきましては、監査等委員会との定期的な会議において、会計監査に関する重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。

内部統制部門との関係につきましては、内部監査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員監査は、社外取締役（監査等委員）２名を含む、監査等委員３名で構成される監査等委員会により実施されております。常勤監査等委員は、経営会議及びその他重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を把握し、必要に応じ取締役（監査等委員を除く）及び使用人に対して報告を求めることに加え、各事業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見等を述べております。更に、監査等委員会で策定した年度監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。

会計監査人とは、定期的な協議や決算期において会計監査報告を受けるなど相互連携に努めております。

取締役（監査等委員）柴田宗孝氏は、当社グループにおいて長年にわたり公共・民間及び国内外の事業に幅広く携わり、豊富な経験・知識と深い専門能力を有することに加えて、業務執行取締役を経験しております。これらの知識・経験等を当社の監査業務に活かすことが期待され、取締役（監査等委員）として選任しております。また、監査の実効性を高め、監査監督機能を強化するために、同氏を常勤監査等委員として選任しております。

取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏は、デュポン株式会社において財務および内部監査に係る豊富な知識と経験を有している他、東レ・デュポン株式会社においても常勤監査役として、監査全般に関する幅広い知識と見識を有しており、取締役（監査等委員）として選任しております。

取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、土木分野での先端研究をフランスにて開始し、特に水道PPP研究の草分け的存在であります。東京大学工学博士、経済学博士も有し、都市インフラ、水事業の分析で世界的に活躍されております。長年の社外取締役経験並びにガバナンス体制の強化についての豊富な見識等を当社の監査業務に活かすことが期待され、取締役（監査等委員）として選任しております。

当事業年度における取締役(監査等委員)及び監査等委員会の活動状況は以下の通りです。

a) 監査等委員会の開催頻度・個々の取締役（監査等委員）の出席状況

当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の取締役(監査等委員)の出席状況は次のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 出席回数（出席率）
取締役（常勤監査等委員） | 柴田　宗孝 | 12回／12回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） | 齋藤　敏仁 | 12回／12回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） | 竹内佐和子 | 12回／12回（100.0％）

b) 監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会で策定した年度監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。

主なものとして、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。また、期中に発生した事象等の意見交換、経理処理の留意事項について、会計監査人との協議等も行っております。加えて、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意見交換を行いました。

c) 取締役（監査等委員）の活動状況

各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役・理事等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

d) 取締役(常勤監査等委員)の活動状況

上記の取締役（監査等委員）の活動状況のほか、重要事項の決裁書類の閲覧、各事業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見等を述べております。また、業務の適正を確保するため、内部監査室と連係し、各事業部、子会社の往査を実施しております。その内容については、他の取締役（監査等委員）に定期的に報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、社長直轄の内部監査室（３名）を設置し専任の室長を配置しており、全事業部門ならびに子会社を対象に社内規程や法令を遵守した業務執行状況の監査を行っております。同室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、緊密な情報交換を行い、監査等委員会との相互連携に努めております。なお、内部監査室の使用人は、取締役（監査等委員）の監査を補助するに足る知見を有する者で構成され、適時適切に取締役（監査等委員）の監査に対する支援を行っております。

内部監査の運用状況としては、取締役及び取締役（監査等委員）同行の下、内部監査室による本社及び事業拠点への内部監査を実施しております。同監査では、企業倫理・法令遵守の取り組みやリスク管理の状況、関連法規や就業規則の遵守状況などのヒアリングを実施しております。

社外取締役との連携については、「（２）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、定例の取締役会において、内部監査の状況及び内部通報等について直接報告する他、監査等委員会においても同様の報告を定例的に実施しております。

③　会計監査の状況

a) 監査法人の名称：EY新日本有限責任監査法人

b) 継続監査期間：64年

c) 業務を執行した公認会計士の氏名

肩　書 | 氏　名
指定有限責任社員　業務執行社員 | 倉持　直樹
指定有限責任社員　業務執行社員 | 重松　良平

d) 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他12名

e) 監査等委員会による監査法人の選定方針と理由

公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人の品質管理体制の適切性及び独立性、監査計画及び監査の実施体制等に問題が無いことを確認の上、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、取締役(監査等委員)全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役(監査等委員)は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価においては、前記選定方針に基づき、監査法人より監査実施状況の報告を受け、適正に監査が遂行されていたかの評価を実施しております。

④　監査報酬の内容

a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 51 | － | 61 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 51 | － | 61 | －

b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a)を除く)

該当事項はありません。

c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画及び監査重点項目、監査日程等を考慮した監査計画時間の妥当性を検証の上、監査報酬が合理的であるかを判断し決定することとしております。

e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第112回定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、６名となります。また、2022年６月29日開催の定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式による株式報酬導入を決議し、前記の報酬限度額とは別枠で2022年度より年額30百万円の範囲内で付与を開始いたします。(株式付与対象員数４名)

取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第112回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名となります。

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議内容につき各監査等委員への説明を十分に行い、意見を反映したうえで、決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入しており、2025年８月15日に同株式報酬の割当を行っております。

当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業利益の状況は、「第２ 事業の状況」、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。

a) 基本方針

当社は、グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員報酬制度を構築し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、株主総会により決議された各報酬総枠の限度額を上限に、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成し、監査・監督機能を担う社外取締役ならびに取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。また、業務執行を担う取締役の各報酬の額ならびに配分については、ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を踏まえ適宜見直しを図るものとする。

b) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬による現金支給とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案した原案をガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重した上で決定するものとする。

c) 業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績結果を反映した現金報酬とする。目標となる業績指標とその値は、予算策定時に全社ならびに事業ごとに設定された値（営業利益）とし、その達成度ならびに過去実績を考慮し、各取締役の業績貢献度合いに応じて決定し、毎年一定の時期に支給する。

非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式による株式報酬とする。株主総会により決議された株式報酬総額枠および総数を限度として、基本報酬額の20％から30％程度に相当する株式数を取締役就任後の一定時期に毎年付与するものとし、株式数は付与時点での時価をもとに決定する。

なお、業績連動報酬の額ならびに非金銭報酬の額・数については、事業環境の変化や職位変動に応じて適宜ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重し見直しを行うものとする。

d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（次項の委任を受けた代表取締役社長）はガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに株式報酬に関する割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を求めるものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容を最大限尊重し、決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） | 203 | 161 | 23 | 18 | 18 | 4
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 21 | 21 | － | － | － | 1
社外役員 | 17 | 17 | － | － | － | 5

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を次の通りとしております。

株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を、純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、モニタリング結果をもとに保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。

b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 11 | 55
非上場株式以外の株式 | 6 | 1,127

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 13 | プラント建設における浄水場再構築のための特別目的会社への出資
非上場株式以外の株式 | － | － |

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 167
非上場株式以外の株式 | － | －

(注)非上場株式の減少のうち1銘柄は、当事業年度において横手産業株式会社の株式を追加取得し関連会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであります。

他の1銘柄については、当事業年度において株式会社ワールド・リンクの株式を追加取得し子会社化したことにより、子会社株式に振替えたことによるものであります。

c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱電業社機械製作所 | 70,600 | 70,600 | 事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 | 有
421 | 294
東亜建設工業㈱ | 80,000 | 80,000 | 事業における販売面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 | 無
243 | 103
西川計測㈱ | 20,000 | 20,000 | 事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 | 無
209 | 166
日機装㈱ | 60,000 | 60,000 | 事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 | 無
148 | 76
㈱みずほフィナンシャルグループ | 15,530 | 15,530 | 資金調達など財務面での取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有。 | 無
94 | 62
オリジナル設計㈱ | 6,500 | 6,500 | 事業における販売面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 | 無
9 | 9

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定量的な保有効果の検証方法として、取得簿価と取引高等との比較分析等を行っております。また、併せて現在並びに将来における定性的な保有効果の確認を行い、保有適否の検証を定期的に行っております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおいては、官需上水市場での更新・建設市場における収益確保に加え、DB市場でのプレゼンス向上により浄水場更新・建設分野での現状収益の維持を図ること、並びに浄水場等施設維持のためのメンテナンスニーズの掘り起しを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指すために、中長期的な観点からグループ全体での事業基盤整備を目的として要員体制の維持・拡充を進めております。

当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるとともに、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的な方針としております。

また、中長期的な企業競争力強化に向けて、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間ない技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおり、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組んでおります。

これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施しております。

なお、当社の人材確保状況は以下の通りです。（単位：名）

| 2025年３月期 | 2026年３月期
新卒社員(※1) | 7 | 13
中途社員(※2) | 13 | 24

※1 内定受諾者のうち翌事業年度期首入社者を記載しております。

※2 当事業年度における入社者を記載しております。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
プラント建設 | 322 | （62）
Ｏ＆Ｍ | 422 | （205）
合計 | 744 | （267）

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の期末人員を（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
249 | （62） | 43.3 | 13.0 | 7,981,646 | 11.4

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の期末人員を（　）外数で記載しております。

３．従業員は全てプラント建設に属しております。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2026年３月31日現在における組合員数は、179人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度
労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.9 | 13.3 | 6.2 | 0.0 | 100.0 | 67.4 | 66.5 | 42.9

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

当事業年度
会社名 | 労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． | 労働者の男女の賃金の額の差異 （％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
㈱水機テクノス | 12.3 | 11.2 | 14.1 | 3.4 | 70.0 | 76.0 | 78.7 | 75.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち㈱水機テクノスを除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。