１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
|
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|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
のれん減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱水機テクノス
山田設備機工㈱
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.
正和電工㈱
㈱ワールド・リンク
（連結の範囲から除いた理由）
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle Eastの株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.
(2）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
西日本オートメーション㈱
横手産業㈱
(3) 持分法の範囲の変更に関する事項
第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle Eastの株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めており、持分法適用の範囲から除外しております。
第４四半期連結会計期間より、横手産業株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
正和電工㈱
㈱ワールド・リンク
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ…時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として、これらに附帯する保守点検、工事、運転・維持管理等の事業活動を展開しております。
各事業では、工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段 為替予約取引
③ ヘッジ対象 外貨建債権債務
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。
⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
18,186 |
22,712 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
該当事項はありません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
|
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式及び出資金） |
691百万円 |
915百万円 |
※４ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． |
1,569百万円 |
|
－百万円 |
||
|
|
|
||||
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
241百万円 |
536百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
※６ 持分法による投資利益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の経営成績及び財政状態を考慮した上で、当連結会計年度において持分法による投資利益を２億53百万円計上しております。
※７ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
保有株式の売却に伴い、特別利益として「関係会社株式売却益」を７百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 投資有価証券売却損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
保有株式の売却に伴い、特別損失として「投資有価証券売却損」を75百万円計上しております。
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
Suido Kiko Middle East |
サウジアラビア王国ジェッダ市 |
その他 |
のれん |
929 |
２．減損損失を認識するに至った経緯
Suido Kiko Middle Eastの連結子会社化の手続きに基づき認識することになったのれんに関して、今後の
事業性を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、929百万円をのれんの減損損失として特別損失に計上
しております。
３．資産のグルーピングの方法
のれんについては会社単位でグルーピングしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
54百万円 |
423百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
54 |
423 |
|
法人税等及び税効果額 |
△16 |
△138 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
284 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
10 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
170 |
136 |
|
組替調整額 |
34 |
△40 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
204 |
95 |
|
法人税等及び税効果額 |
△64 |
△30 |
|
退職給付に係る調整額 |
140 |
65 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△160 |
141 |
|
その他の包括利益合計 |
17 |
502 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
合計 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,540 |
20,000 |
9,111 |
14,429 |
|
合計 |
3,540 |
20,000 |
9,111 |
14,429 |
（注）自己株式の増加は、自己株式の買付による増加20,000株であります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9,111株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
55.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
235 |
利益剰余金 |
55.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
合計 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,429 |
22,444 |
9,160 |
27,713 |
|
合計 |
14,429 |
22,444 |
9,160 |
27,713 |
（注）自己株式の増加は、自己株式の買取による増加71株及び持分法適用会社の持分法適用に伴う自己株式(当社株式の持分相当分)の増加22,373株であります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9,160株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
235 |
55.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,145百万円 |
5,798百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△83 |
△30 |
|
有価証券勘定に含まれるMMF |
533 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,595 |
5,768 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSuido Kiko Middle East(以下、SKME社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSKME社の取得価額とSKME社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,062 |
百万円 |
|
固定資産 |
3 |
|
|
のれん |
929 |
|
|
流動負債 |
△481 |
|
|
固定負債 |
△75 |
|
|
Suido Kiko Middle East株式の取得価額 |
1,188 |
|
|
Suido Kiko Middle East現金及び現金同等物 |
△108 |
|
|
差引：Suido Kiko Middle East取得のための支出 |
1,080 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客並びに貸付先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格及び為替等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは受取手形、売掛金及び契約資産については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。また、貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、期日及び残高を管理しております。いずれの債権においても、顧客並びに貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
741 |
741 |
－ |
|
|
資産計 |
741 |
741 |
－ |
|
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。「有価証券」は外貨ＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （単位：百万円） |
|
非上場株式 |
60 |
|
関係会社株式 |
406 |
|
関係会社出資金 |
285 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
1,164 |
1,164 |
－ |
|
|
資産計 |
1,164 |
1,164 |
－ |
|
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （単位：百万円） |
|
非上場株式 |
57 |
|
関係会社株式 |
651 |
|
関係会社出資金 |
264 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,138 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,205 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,469 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,812 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,794 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
15,116 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
590 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,500 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,980 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
3,500 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
741 |
－ |
－ |
741 |
|
資産計 |
741 |
－ |
－ |
741 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,164 |
－ |
－ |
1,164 |
|
資産計 |
1,164 |
－ |
－ |
1,164 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とはみとめられないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(1）重要な資産の評価基準及び評価方法」「① 有価証券」をご参照下さい。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
741 |
184 |
556 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
741 |
184 |
556 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
741 |
184 |
556 |
（注）有価証券のうち、MMF（連結貸借対照表計上額533百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,164 |
184 |
979 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,164 |
184 |
979 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
1,164 |
184 |
979 |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（1）通貨関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,649百万円 |
2,457百万円 |
|
勤務費用 |
157 |
141 |
|
利息費用 |
34 |
46 |
|
連結の範囲の変更による増加額 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△171 |
△136 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△214 |
△212 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,457 |
2,295 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
96百万円 |
102百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
△0 |
|
事業主からの拠出額 |
10 |
11 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
△7 |
|
年金資産の期末残高 |
102 |
106 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
退職給付費用 |
－ |
9 |
|
連結範囲の変動による増加額 |
－ |
75 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△12 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
73 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
597百万円 |
582百万円 |
|
年金資産 |
△102 |
△106 |
|
|
494 |
476 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,860 |
1,786 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,354 |
2,262 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,354 |
2,262 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,354 |
2,262 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
157百万円 |
141百万円 |
|
利息費用 |
34 |
46 |
|
期待運用収益 |
△0 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14 |
△59 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
19 |
19 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－ |
9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
225 |
156 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
19百万円 |
19百万円 |
|
数理計算上の差異 |
185 |
76 |
|
合計 |
204 |
95 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△151百万円 |
△131百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
373 |
450 |
|
合計 |
222 |
318 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
70.9％ |
56.2％ |
|
株式 |
2.7 |
22.5 |
|
現金及び預金 |
5.0 |
1.9 |
|
その他 |
21.4 |
19.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.8％ |
主として2.67％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として0.75％ |
主として0.75％ |
|
予想昇給率 |
主として6.2％ |
主として6.2％ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
828百万円 |
|
823百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
|
20 |
|
未払事業税 |
39 |
|
27 |
|
減価償却費 |
2 |
|
1 |
|
投資有価証券評価損 |
327 |
|
327 |
|
棚卸資産評価損 |
43 |
|
52 |
|
減損損失 |
15 |
|
15 |
|
貸倒引当金 |
200 |
|
50 |
|
賞与引当金 |
216 |
|
343 |
|
受注損失引当金 |
228 |
|
314 |
|
債務保証損失引当金 |
68 |
|
－ |
|
その他 |
0 |
|
333 |
|
繰延税金資産小計 |
1,990 |
|
2,309 |
|
評価性引当額（注）１． |
△600 |
|
△700 |
|
繰延税金資産合計 |
1,389 |
|
1,609 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△159 |
|
△298 |
|
その他 |
△0 |
|
△12 |
|
繰延税金負債合計 |
△160 |
|
△310 |
|
繰延税金資産（負債：△）の純額（注）２． |
1,229 |
|
1,298 |
（注）１．評価性引当額変動の主な内容は、SKME社における評価性引当額（退職給付に係る負債、貸倒引当金、受注損失引当金）114百万円の増加等によるものです。
２．繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,300百万円（前連結会計年度1,231百万円）及び繰延税金負債に２百万円（前連結会計年度 ２百万円）として含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.90 |
|
1.85 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.13 |
|
△0.17 |
|
住民税均等割 |
1.36 |
|
1.36 |
|
評価性引当額の増減 |
38.08 |
|
△28.40 |
|
持分法投資損益 |
△0.17 |
|
△7.57 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.83 |
|
5.36 |
|
のれんの減損損失 |
－ |
|
19.16 |
|
法人税等還付税額 |
△1.57 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△1.78 |
|
△4.81 |
|
その他 |
△1.00 |
|
△0.19 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
69.14 |
|
17.21 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Suido Kiko Middle East
事業の内容：中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、SKME社へ49％を出資しておりましたが、株式追加取得を通じて同社への出資比率を100％とすることにより、サウジアラビア事業における意思決定の迅速化を図り、リスク最小化と早期撤退を行うため企業結合いたしました。
(3) 企業結合日：2025年10月５日（みなし取得日2025年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称：変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式追加取得について2025年12月31日をみなし取得日としておりますが、当連結会計年度においては、株式追加取得前における持分法による投資利益として253百万円を営業外収益に計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 ： 248百万円
追加取得の対価 ：1,188百万円
取得原価 ：1,436百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 1,062百万円 固定資産 3百万円 |
流動負債 481百万円 固定負債 75百万円 |
|
資産合計 1,065百万円 |
負債合計 557百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：929百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,737 |
3,620 |
5,358 |
－ |
5,358 |
|
一定の期間にわたり |
14,877 |
5,729 |
20,607 |
－ |
20,607 |
|
顧客との契約から |
16,615 |
9,350 |
25,966 |
－ |
25,966 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,615 |
9,350 |
25,966 |
－ |
25,966 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,375 |
4,327 |
5,703 |
－ |
5,703 |
|
一定の期間にわたり |
18,340 |
7,165 |
25,506 |
－ |
25,506 |
|
顧客との契約から |
19,715 |
11,493 |
31,209 |
－ |
31,209 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
19,715 |
11,493 |
31,209 |
－ |
31,209 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約及び履行義務に 関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
599 |
140 |
|
売掛金 |
9,022 |
6,599 |
|
電子記録債権 |
668 |
1,469 |
|
|
10,290 |
8,209 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
140 |
187 |
|
売掛金 |
6,599 |
6,198 |
|
電子記録債権 |
1,469 |
590 |
|
|
8,209 |
6,976 |
|
契約資産(期首残高) |
3,806 |
5,465 |
|
契約資産(期末残高) |
5,465 |
8,730 |
|
契約負債(期首残高) |
634 |
856 |
|
契約負債(期末残高) |
856 |
919 |
契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り返られます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は主に、工事請負契約締結後に顧客から受け取った工事前払金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。契約負債の減少は、契約締結後に受領した工事前払金が、工事出来高の進捗により収益認識されたことに伴い減少したことによるものです。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、643百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額において重要性のあるものはございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 |
合計 |
|
プラント建設 |
9,518 |
9,635 |
4,866 |
9,926 |
33,947 |
|
Ｏ＆Ｍ |
9,343 |
621 |
299 |
1,969 |
12,233 |
|
合計 |
18,861 |
10,257 |
5,165 |
11,895 |
46,180 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 |
合計 |
|
プラント建設 |
7,996 |
10,800 |
8,936 |
16,919 |
44,653 |
|
Ｏ＆Ｍ |
8,589 |
454 |
1,130 |
1,740 |
11,915 |
|
合計 |
16,585 |
11,255 |
10,067 |
18,659 |
56,569 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。
|
セグメント名 |
セグメント内容 |
|
プラント建設 |
上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売 |
|
Ｏ＆Ｍ |
上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）1 |
||
|
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,737 |
3,620 |
5,358 |
－ |
5,358 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
14,877 |
5,729 |
20,607 |
－ |
20,607 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
16,615 |
9,350 |
25,966 |
－ |
25,966 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）1 |
||
|
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,375 |
4,327 |
5,703 |
－ |
5,703 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
18,340 |
7,165 |
25,506 |
－ |
25,506 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
19,715 |
11,493 |
31,209 |
－ |
31,209 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
東レ㈱ |
東京都 中央区 |
147,873 |
合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売 |
（被所有） 直接51.3 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等 |
製品等の販売 |
291 |
売 掛 金 電子記録 債 権 |
－ 309 |
|
製品等の仕入 |
220 |
買 掛 金 電子記録 債 務 |
34 128 |
|||||||
|
資金の借入 利息の支払 |
480 8 |
短期借入金 未払費用 |
1,980 0 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
東レ㈱ |
東京都 中央区 |
147,873 |
合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売 |
（被所有） 直接51.3 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等 |
製品等の販売 |
－ |
売 掛 金 電子記録 債 権 |
－ － |
|
製品等の仕入 |
249 |
買 掛 金 電子記録 債 務 |
180 31 |
|||||||
|
資金の借入 利息の支払 |
1,520 20 |
短期借入金 未払費用 |
3,500 69 |
（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２．資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取及び支払に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売 |
49.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任債務保証等 |
持分法による投資損失 |
113 |
持分法適用に伴う負債 |
224 |
|
保証債務 |
1,569 |
－ |
－ |
（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２．持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。
３．SKME社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
子会社 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売 |
100.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任 債務保証等 |
持分法による投資利益 |
253 |
－ |
－ |
|
|
債権放棄 |
2,100 |
－ |
－ |
||||||||
|
保証債務 |
1,335 |
－ |
－ |
||||||||
|
関連会社 |
横手産業㈱ |
大阪府 大阪市 |
40 |
水処理装置の製造並びに据付、 点検修理 |
40.4 |
当社製品の 販売並びに 供給 |
製品等の販売 |
61 |
売掛金 |
141 59 |
|
|
製品等の仕入 |
0 |
買掛金 |
－ － |
||||||||
（注）１.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２.Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.は2025年12月31日をみなし取得日として連結子会社としており、持分法適用
の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
取引金額は、同社が持分法適用会社であった期間（2025年４月から12月）におけるものであり、議決権等の所
有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
東レ㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||||
|
|
|
（注）１．当社は、2026年６月26日付で普通株式156,500株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
427 |
1,228 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
427 |
1,228 |
|
期中平均株式数（株） |
27 |
27 |
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2026年５月７日付の取締役会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する議案を、2026年６月１日開催の当社臨時株主総会に付議する旨を決議し、本臨時株主総会で承認可決され、2026年６月26日付でその効力が発生いたしました。
１．株式併合の目的及び理由
2026年２月５日付当社プレスリリース「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに同社及び東レ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、メタウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年２月５日付で、当社株式の全て（当社が所有する自己株式及び東レ株式会社（以下「東レ」といいます。）が所有する当社株式（2,191,000株）を除きます。）を取得し、当社の株主を公開買付者と当社の親会社である東レのみとし、当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付者による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を同月６日から開始することを決定しました。
そして、2026年３月25日付当社プレスリリース「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、2026年２月６日から2026年３月24日まで本公開買付けを行い、その結果、2026年３月31日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式1,493,025株（所有割合（注１）：34.80％）を保有するに至りました。
（注１）「所有割合」とは、当社が2026年２月５日に提出した「2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2025年12月31日現在の当社の発行済株式総数（4,295,968株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,290株）を控除した株式数（4,290,678株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下、所有割合の計算において同じとします。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けによって当社株式の全て（当社が所有する自己株式及び東レが所有する当社株式（2,191,000株）を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2026年５月７日付の当社取締役会決議により、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び東レのみとするために、下記「２.株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」の「②併合比率」に記載の併合割合による株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決定いたしました。なお、本株式併合により、公開買付者及び東レ以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となりました。
２．株式併合の要旨
（１） 株式併合の日程
|
本臨時株主総会基準日公告日 |
2026年３月13日(金曜日) |
|
本臨時株主総会基準日 |
2026年３月31日(火曜日) |
|
取締役会決議日 |
2026年５月７日(木曜日) |
|
本臨時株主総会開催日 |
2026年６月１日(月曜日) |
|
整理銘柄指定日 |
2026年６月１日(月曜日) |
|
当社株式の最終売買日 |
2026年６月23日(火曜日) |
|
当社株式の上場廃止日 |
2026年６月24日(水曜日) |
|
本株式併合の効力発生日 |
2026年６月26日(金曜日) |
（２） 株式併合の内容
①併合する株式の種類：普通株式
②併合比率：当社株式について156,500株を１株に併合いたしました。
③減少する発行済株式株式総数：4,290,601株
（注）当社は、2026年５月７日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本日開催の当社取締役会において、2026年６月25日付で、自己株式5,340株（2026年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議しております。
④効力発生前における発行済株式総数：4,290,628株
（注）当社は、2026年5月7日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本日開催の当社取締役会において、2026年６月25日付で、自己株式5,340株（2026年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数：27株
⑥効力発生日における発行可能株式総数：60株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
ア．会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び東レ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となりました。
本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する当社株式（以下「端数相当株式」といいます。）を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及び東レのみとし、当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2026年６月24日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となったことから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しています。
この場合の売却価格は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2026年６月25日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である4,050円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
イ．売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称
メタウォーター株式会社（公開買付者）
ウ．売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性
公開買付者は、端数相当株式の売却代金の支払に係る資金を公開買付者の現預金により賄うことを予定しているとのことです。
当社は、公開買付者が2025年２月６日に提出した公開買付届出書及び同書に添付された公開買付者の預金残高証明書を確認することによって、公開買付者における資金確保の方法を確認しております。また、公開買付者によれば、本公開買付けの開始以降、端数相当株式の売却代金の支払に支障を及ぼす事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識していないとのことです。したがって、当社は、公開買付者による端数相当株式の売却代金の支払のための資金を確保する方法は相当であると判断しております。
エ．売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、2026年７月上旬を目処に、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、端数相当株式を公開買付者に売却することについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2026年８月上旬を目途に、当該当社株式を公開買付者に売却し、その後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2026年10月上旬を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、端数相当株式の売却が行われ、また、当該売却代金の株主への交付が行われるものと判断しております。
なお、当該売却代金は、本株式併合の効力発生日の前日である2026年６月25日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付する予定です。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
１株当たり純資産額 430,283,521円50銭
１株当たり当期純利益 44,893,323円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．定款の一部変更について
（１）提案の理由
①本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生し、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は60株に減少しております。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
②本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、当社株式は上場廃止となり、上場廃止後は当社株式を東京証券取引所において取引することはできなくなるため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条（自己の株式の取得）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生し、当社の発行済株式総数は27株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未滴株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
④本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、当社株式は上場廃止となり、また、当社の株主は公開買付者及び東レのみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第１条１（基準日）及び定款第１条４（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が生じた結果、2026年６月29日に開催する定時株主総会につきましては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定です。
(自己株式消却について)
当社は、2026年５月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の数
5,340株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.12%）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．消却日
2026年６月25日
（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、4,290,628株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2026年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,980 |
3,500 |
0.86 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,980 |
3,500 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
12,609 |
31,209 |
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税金等調整前当期純利益又は |
△13 |
1,484 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△4 |
1,228 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） |
△176,577.87 |
44,893,323.00 |
(注) 当社は、2026年６月26日付で普通株式156,500株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。