○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で410億37百万円(前期比25.7%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設においてBT方式(*1)並びにDB方式(*2)での浄水場再整備案件や大口の設備更新案件等の契約締結による受注高が増加し、またO&Mにおいてメンテナンス関連の受注は前年同期並みとなったものの運転管理案件の既存契約更新が前年同期で減少したことから受注高が減少しました。これらの結果、受注残高につきましては、565億69百万円となり過去最高額を更新しました。

 売上高は、グループ全体で312億9百万円(前期比20.2%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高進捗並びに工事完工が堅調に推移し、またO&Mにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の前期受注増に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。

 損益の状況については、プラント建設並びにO&Mでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費での事業拡大のための要員拡充等による人件費増加があったもののこれらを吸収し、営業利益は20億44百万円(前期比38.2%増)と前期比で増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益を計上した結果、24億88百万円(前期比80.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(益)の増加等により12億28百万円(前期比187.6%増)となりました。

 *1.民間事業者が施設などを建設(Build)し、完成後ただちに自治体側へ所有権を譲渡(Transfer)する発注方式

 *2.設計(Design)と建設(Build)を一括して契約する発注方式

 

(セグメント業績)

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

報告セグメント

受注高

売上高(※)

営業利益(※)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

プラント建設

29,861

53.5

19,715

18.7

1,338

56.8

O&M

11,176

△15.2

11,493

22.9

686

11.2

合計

41,037

25.7

31,209

20.2

2,024

37.7

     ※.売上高は外部顧客への金額となり、営業利益は報告セグメント間取引調整前の金額となります。

 

(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)

 前期と比較して39億35百万円増加し、247億30百万円となっております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が29億10百万円、現金及び預金が16億53百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

 前期と比較して7億63百万円増加し、60億24百万円となっております。主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により7億19百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

 前期と比較して34億2百万円増加し、166億15百万円となっております。主な要因は、短期借入金が15億20百万円、支払手形及び買掛金が3億31百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

 前期と比較して2億60百万円減少し、24億4百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が2億24百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

 前期と比較して15億57百万円増加し、117億35百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が10億89百万円、その他有価証券評価差額金が2億84百万円増加したこと等によるものです。

 

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益14億84百万円、短期借入れによる収入70億円、のれん減損損失9億29百万円があった一方、短期借入金の返済による支出54億80百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億80百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、当連結会計年度末には57億68百万円(前期比25.5%増)となりました。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果収入となった資金は、11億74百万円(前期は28億45百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億84百万円、のれん減損損失9億29百万円があった一方、法人税等の支払額7億51百万円、売上債権の増加6億64百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、13億35百万円(前期は4億64百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1億90百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億80百万円、有形固定資産の取得による支出1億84百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果収入となった資金は、12億74百万円(前期は1億98百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入70億円があった一方で、短期借入金の返済による支出54億80百万円、配当金の支払額2億35百万円があったこと等によるものです。

(4) 今後の見通し

 2026年3月25日付の「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表いたしました通り、一連の手続を実施することにより当社株式は上場廃止となる予定であるため、2027年3月期の連結業績予想は記載しておりません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,145

5,798

受取手形、売掛金及び契約資産

12,205

15,116

電子記録債権

1,469

590

有価証券

533

商品及び製品

0

0

仕掛品

205

162

原材料

333

331

立替金

1,838

2,678

その他

644

303

貸倒引当金

△582

△250

流動資産合計

20,794

24,730

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,047

1,084

機械装置及び運搬具(純額)

130

122

土地

850

850

その他(純額)

187

256

有形固定資産合計

2,216

2,313

無形固定資産

209

157

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,493

2,137

繰延税金資産

1,231

1,300

その他

109

115

投資その他の資産合計

2,834

3,553

固定資産合計

5,260

6,024

資産合計

26,055

30,755

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,129

3,460

電子記録債務

1,746

2,033

短期借入金

1,980

3,500

未払法人税等

481

320

契約負債

856

919

受注損失引当金

746

1,087

賞与引当金

688

1,015

預り金

2,389

2,306

その他

1,194

1,972

流動負債合計

13,212

16,615

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,354

2,262

持分法適用に伴う負債

224

役員退職慰労引当金

14

20

繰延税金負債

2

2

その他

67

119

固定負債合計

2,664

2,404

負債合計

15,877

19,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,947

1,947

資本剰余金

1,537

1,539

利益剰余金

6,412

7,502

自己株式

△27

△63

株主資本合計

9,871

10,925

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

389

673

為替換算調整勘定

△234

△82

退職給付に係る調整累計額

152

217

その他の包括利益累計額合計

306

809

純資産合計

10,178

11,735

負債純資産合計

26,055

30,755

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

25,966

31,209

売上原価

19,900

23,518

売上総利益

6,065

7,691

販売費及び一般管理費

4,586

5,646

営業利益

1,479

2,044

営業外収益

 

 

受取利息

47

11

受取配当金

26

105

為替差益

14

持分法による投資利益

367

その他

13

24

営業外収益合計

86

523

営業外費用

 

 

支払利息

8

20

支払保証料

23

22

為替差損

42

持分法による投資損失

105

貸倒引当金繰入額

17

その他

9

18

営業外費用合計

189

79

経常利益

1,376

2,488

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

7

特別利益合計

7

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

75

減損損失

929

特別損失合計

1,004

税金等調整前当期純利益

1,384

1,484

法人税、住民税及び事業税

545

559

法人税等調整額

411

△303

法人税等合計

957

255

当期純利益

427

1,228

親会社株主に帰属する当期純利益

427

1,228

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

427

1,228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

284

退職給付に係る調整額

140

65

持分法適用会社に対する持分相当額

△160

152

その他の包括利益合計

17

502

包括利益

445

1,731

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

445

1,731

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,947

1,537

6,221

4

9,702

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

236

 

236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

427

 

427

自己株式の取得

 

 

 

39

39

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

191

22

168

当期末残高

1,947

1,537

6,412

27

9,871

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

350

74

12

289

9,991

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

236

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

427

自己株式の取得

 

 

 

 

39

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

160

140

17

17

当期変動額合計

38

160

140

17

186

当期末残高

389

234

152

306

10,178

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,947

1,537

6,412

27

9,871

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

95

 

95

剰余金の配当

 

 

235

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,228

 

1,228

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

1

 

17

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,089

36

1,054

当期末残高

1,947

1,539

7,502

63

10,925

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

389

234

152

306

10,178

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

95

剰余金の配当

 

 

 

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,228

自己株式の取得

 

 

 

 

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

284

152

65

502

502

当期変動額合計

284

152

65

502

1,557

当期末残高

673

82

217

809

11,735

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,384

1,484

減価償却費

173

192

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△159

△624

賞与引当金の増減額(△は減少)

187

327

受注損失引当金の増減額(△は減少)

64

330

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

△21

長期未払金の増減額(△は減少)

△9

受取利息及び受取配当金

△73

△116

為替差損益(△は益)

46

△35

持分法による投資損益(△は益)

105

△367

投資有価証券売却損益(△は益)

△7

75

のれん減損損失

929

売上債権の増減額(△は増加)

422

△664

棚卸資産の増減額(△は増加)

△40

46

仕入債務の増減額(△は減少)

△202

469

契約負債の増減額(△は減少)

222

47

預り金の増減額(△は減少)

1,805

△83

未払消費税等の増減額(△は減少)

37

224

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△624

△855

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△412

397

その他

18

24

小計

2,947

1,785

利息及び配当金の受取額

75

145

利息の支払額

△8

△5

法人税等の支払額

△190

△751

法人税等の還付額

21

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,845

1,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△42

△137

定期預金の払戻による収入

30

190

有形固定資産の取得による支出

△159

△184

有形固定資産の売却による収入

0

2

無形固定資産の取得による支出

△8

△3

投資有価証券の取得による支出

△225

△159

投資有価証券の売却による収入

38

22

投資有価証券の償還による収入

1,064

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,080

貸付金の回収による収入

20

関係会社貸付けによる支出

△1,146

その他

△14

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△464

△1,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,280

7,000

短期借入金の返済による支出

△4,799

△5,480

長期未払金の返済による支出

△6

△9

自己株式の取得による支出

△39

△0

配当金の支払額

△236

△235

財務活動によるキャッシュ・フロー

198

1,274

現金及び現金同等物に係る換算差額

73

58

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,653

1,172

現金及び現金同等物の期首残高

1,942

4,595

現金及び現金同等物の期末残高

4,595

5,768

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第3四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle Eastの株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第3四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle Eastの株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めており、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。

セグメント名

セグメント内容

プラント建設

上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売

O&M

上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

連結財務諸表計上額    (注)1

 

プラント建設

O&M

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,737

3,620

5,358

5,358

一定の期間にわたり移転される財

14,877

5,729

20,607

20,607

顧客との契約から生じる収益

16,615

9,350

25,966

25,966

外部顧客への売上高

16,615

9,350

25,966

25,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

572

527

1,100

△1,100

17,188

9,878

27,066

△1,100

25,966

セグメント利益

853

616

1,470

8

1,479

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

158

15

174

△0

173

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

連結財務諸表計上額    (注)1

 

プラント建設

O&M

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,375

4,337

5,712

5,712

一定の期間にわたり移転される財

18,340

7,156

25,496

25,496

顧客との契約から生じる収益

19,715

11,493

31,209

31,209

外部顧客への売上高

19,715

11,493

31,209

31,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

808

512

1,321

△1,321

20,524

12,006

32,530

△1,321

31,209

セグメント利益

1,338

686

2,024

20

2,044

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

175

15

190

1

192

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

(1株当たり情報の注記)

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,377円22銭

1株当たり当期純利益

99円75銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

2,749円42銭

1株当たり当期純利益

286円86銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

427

1,228

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

427

1,228

期中平均株式数(千株)

4,282

4,283

 

(重要な後発事象の注記)

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

当社は、2026年5月7日付の取締役会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する議案を、2026年6月1日開催予定の当社臨時株主総会に付議する旨を決議しました。

なお、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2026年6月2日から2026年6月23日まで整理銘柄に指定された後、2026年6月24日をもって上場廃止となる予定です。詳細については、本日付で公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会招集のお知らせ」をご参照ください。