当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済につきましては、米国の関税政策による景気減速や中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化など、不透明な状況が続きました。日本経済につきましても、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復が続いておりますが、資源・エネルギー価格の高止まりや為替動向などが経済環境に影響を及ぼしております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は20,554百万円と前年同期と比べ1,471百万円の減少（前年同期比6.7％減）となりました。営業利益は512百万円と前年同期と比べ284百万円の増加（前年同期比124.9％増）となりましたが、経常利益は為替差損の計上等により376百万円と前年同期と比べ126百万円減少（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は234百万円と前年同期と比べ55百万円の減少（前年同期比19.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、アジア（中国除く）、アメリカにおける売上減少により輸送機器事業全体でも売上が減少しました。
その結果、売上高は14,503百万円と前年同期と比べ1,791百万円の減少（前年同期比11.0％減）となり、セグメント利益は382百万円と前年同期と比べ201百万円の増加（前年同期比111.6％増）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、モータ、変・減速機、シャッター、金属工作、金属加工、ロボット業界等への売上が増加したため、一般産業用事業全体でも売上が増加しました。
その結果、売上高は5,837百万円と前年同期と比べ305百万円の増加（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は129百万円と前年同期と比べ81百万円の増加（前年同期比169.3％増）となりました。
③ その他
その他では、売上高が214百万円と前年同期と比べ15百万円の増加（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は0百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により28,969百万円（前期末比2,149百万円減）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の減少等により15,453百万円（前期末比441百万円減）となりました。その結果、資産合計は44,422百万円（前期末比2,591百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の減少等により20,845百万円（前期末比1,242百万円減）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により6,490百万円（前期末比733百万円減）となりました。その結果、負債合計は27,335百万円（前期末比1,976百万円減）となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により17,087百万円（前期末比614百万円減）となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,836百万円（前年同期比731百万円増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益384百万円、減価償却費893百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は589百万円（前年同期に得られた資金は22百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出578百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,574百万円（前年同期比129百万円減）となりました。これは主に借入金の返済支出によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は283百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。