第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中国をはじめとする新興諸国の経済成長鈍化や米国の利上げ懸念、中東問題などが懸念されており、先行きに対する不透明が増加いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、平成26年4月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりましたが、原油価格の急激な価格変動の影響などにより、企業の低燃費・高効率製品への設備投資に対して様子見感が漂っているほか、期初の段階で想定していた国内外向け大型案件の受注が延期になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8億8千6百万円(前年同四半期比37.1%減)、営業損失1億3千3百万円(前年同四半期は営業損失4千3百万円)、経常損失1億3千3百万円(前年同四半期は経常損失4千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6千1百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①  工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、国内外において非常に厳しい受注環境が続いたことなどから、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億8千5百万円(前年同四半期比37.2%減)、営業損失は1億7千万円(前年同四半期は営業損失7千4百万円)となりました。

②  その他

その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第2四半期連結累計期間の売上高は1億4千6百万円(前年同四半期比20.6%減)、営業利益は1億3千1百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産) 

当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、39億1千7百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、27億8千6百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が1億1千8百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が2億2千万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、11億3千1百万円となりました。主な内訳としては投資有価証券が2千1百万円減少したことなどによります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、10億3千万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2%減少し、6億2千2百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が2億4千万円の減少となったことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、4億8百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、28億8千6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千7百万円の計上、配当金3千万円の支払いなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億1千8百万円減少し、16億3千1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、8千万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失1億3千3百万円、減価償却費の計上1千2百万円、売上債権の減少額2億2千万円、仕入債務の減少額2億4千万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7百万円となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出5百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2千8百万円となりました。これは主として短期借入金の増加額2百万円、配当金の支払額3千万円等によるものであります。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,945千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。