第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

2,910,293

3,121,602

3,171,278

3,010,433

1,839,799

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

209,243

298,411

217,506

90,124

△154,931

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

191,468

332,242

186,728

62,694

△175,980

包括利益

(千円)

226,699

331,681

203,883

76,100

△183,532

純資産額

(千円)

2,524,551

2,856,232

3,029,403

3,074,779

2,860,529

総資産額

(千円)

3,701,017

4,073,572

4,623,440

4,283,466

3,864,806

１株当たり純資産額

(円)

82.20

93.00

98.64

100.11

93.14

１株当たり当期
純利益金額又は
当期純損失金額（△）

(円)

6.45

10.82

6.08

2.04

△5.73

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.2

70.1

65.5

71.8

74.0

自己資本利益率

(％)

8.1

12.3

6.3

2.1

△5.9

株価収益率

(倍)

9.8

7.9

16.1

58.3

△11.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

78,463

195,067

△35,324

502,091

130,887

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△6,190

59,215

△66,911

△118,550

△10,151

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

74,110

△18,550

304,099

△396,617

△36,616

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,325,784

1,561,454

1,764,367

1,750,130

1,817,305

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

97

93

92

93

94

〔10〕

〔11〕

〔7〕

〔6〕

〔4〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

(千円)

271,918

294,327

292,141

330,096

291,738

経常利益

(千円)

54,732

84,811

80,135

122,041

85,965

当期純利益

(千円)

95,251

119,441

107,404

153,068

74,464

資本金

(千円)

2,131,532

2,131,532

2,131,532

2,131,532

2,131,532

発行済株式総数

(千株)

30,713

30,713

30,713

30,713

30,713

純資産額

(千円)

2,676,855

2,793,927

2,887,806

3,022,987

3,059,719

総資産額

(千円)

3,291,747

3,262,203

3,339,226

3,431,240

3,436,060

１株当たり純資産額

(円)

87.16

90.97

94.03

98.43

99.62

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

1.00

1.00

1.00

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

3.21

3.89

3.50

4.98

2.42

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.3

85.6

86.5

88.1

89.0

自己資本利益率

(％)

3.7

4.4

3.8

5.2

2.4

株価収益率

(倍)

19.6

22.1

28.0

23.9

27.3

配当性向

(％)

―

25.7

28.6

20.1

―

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

4

4

4

4

4

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

 

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

年月

概要

昭和25年４月

日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年６月 日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立

昭和28年９月

蒲田工場(機械工場)設置

昭和33年６月

大阪事務所設置

昭和37年８月

横浜市鶴見区に本社事務所建設

昭和38年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録

昭和38年６月

鶴見工場設置

昭和38年９月

蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約

昭和40年８月

蒲田工場売却

昭和45年５月

日本ファーネス製造株式会社を設立

昭和50年４月

鶴見にプラントビル増設

平成11年６月

鶴見工場売却

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年９月

株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化

平成18年10月

グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立

平成20年10月

株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立

平成21年12月

日本ファーネス製造株式会社を解散

平成22年１月

日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成24年７月

株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化

平成25年７月

宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。

当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 工業炉燃焼装置関連

主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。

 

 

区分

主要製品

環境装置石油化学
部門

・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置

・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器

・不活性ガス発生装置

・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ

・プロセス反応炉、焼却炉

・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー

・排煙再加熱装置

・エアーインテークダンパー

・産業用各種燃焼装置

・自動安全制御装置

・活性炭再生装置

・汚泥焼却溶融装置

・管式加熱炉

・ＦＣＣ用燃焼装置

工業炉部門

・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)

・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)

・焼成炉(連続式・バッチ式)

・加熱炉(連続式・バッチ式)

・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)

・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)

・ガス発生装置(ＤＸガス)

・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)

ボイラ用機器
部門

・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置

・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ

工業炉用機器
部門

・各種工業炉用バーナ

・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型)

・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造

産業機械用機器
部門

・各種ロータリーキルン用バーナ

 

・各種シャフトキルン用バーナ

 

・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ

 

・噴霧ユニット設備

 

・カルサイナー燃焼装置

 

メンテナンス
サービス部門
＜子会社＞
株式会社
ファーネスＥＳ

・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等

部品部門

・各種バーナ用付帯部品

ＨＲＳ部門

・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ)

・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム

 

 

 

(2) その他

当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

 

［事業系統図］


 

(注)  株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。

 

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ファーネス株式会社
(注)２、４

神奈川県横浜市鶴見区

100,000

工業炉燃焼装置関連

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

株式会社ファーネスＥＳ
(注)４

神奈川県横浜市鶴見区

20,000

工業炉燃焼装置関連

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社リエロ・ジャパン

神奈川県横浜市鶴見区

10,000

工業炉燃焼装置関連

43.3

不動産の賃貸

 

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 日本ファーネス株式会社及び株式会社ファーネスＥＳについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

 

日本ファーネス株式会社

株式会社ファーネスＥＳ

 

① 売上高

1,668,066千円

221,880千円

 

② 経常損失(△)

△240,515千円

△262千円

 

③ 当期純損失(△)

△249,089千円

△1,236千円

 

④ 純資産額

1,339,396千円

48,380千円

 

⑤ 総資産額

2,040,359千円

135,224千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

工業炉燃焼装置関連

 

90

(4)

その他

 

4

(－)

合計

 

94

(4)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人数を外書で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4名

43

7

5,391

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

その他

4

(－)

合計

4

(－)

 

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、平成28年３月31日現在の組合員数45名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。