第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 118,610,000 |
計 | 118,610,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 30,713,342 | 30,713,342 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 30,713,342 | 30,713,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成23年４月１日～ | 1,060,000 | 30,713,342 | 40,280 | 2,131,532 | 40,280 | 40,280 |
(注) １. 第三者割当増資
平成24年３月15日を払込期日とする、第三者割当による普通株式発行により、発行済株式総数が1,060,000株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ40,280千円増加しております。
発行価格 １株につき76円
資本組入額 40,280千円
割当先 オリンピア工業株式会社
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 2 | 26 | 52 | 10 | 19 | 8,914 | 9,023 | ― |
所有株式数 | ― | 3,077 | 21,740 | 14,695 | 1,063 | 1,404 | 265,131 | 307,110 | 2,342 |
所有株式数 | ― | 1.00 | 7.08 | 4.78 | 0.35 | 0.46 | 86.33 | 100.00 | ― |
(注) １. 自己株式416株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 |
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式400 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,710,600 | 307,106 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 2,342 | ― | ― |
発行済株式総数 | 30,713,342 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 307,106 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 30 | 3 |
当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 416 | ― | 416 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題の一つに位置づけ、安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な財務基盤を構築すべく株主資本の充実を図りながら、収益動向とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては１億７千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上を余儀なくされたことから、無配とすることといたしました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 119 | 105 | 154 | 237 | 142 |
最低(円) | 28 | 43 | 73 | 86 | 50 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 96 | 92 | 88 | 75 | 76 | 73 |
最低(円) | 84 | 83 | 66 | 58 | 50 | 60 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
代表取締役 | ― | 関口 陽介 | 昭和36年３月３日 | 昭和58年４月 | 日本発条株式会社 入社 | (注３) | 49,000 |
平成18年３月 | 当社 入社 関連事業部長 | ||||||
平成18年10月 | 日本ファーネス株式会社 総務グループ長 | ||||||
平成19年３月 | 同社 資材部長 | ||||||
平成19年12月 | 当社 業務担当執行役員 | ||||||
平成20年10月 | 日本ファーネス株式会社 管理本部長 | ||||||
平成23年３月 | 当社 代表取締役社長(現) | ||||||
平成23年４月 | 日本ファーネス株式会社 取締役 | ||||||
平成23年６月 | 同社 代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 | ― | 戸羽 光二 | 昭和21年５月17日 | 昭和40年４月 | 当社 入社 | (注３) | 100 |
昭和62年４月 | 当社 調達グループ長 | ||||||
平成６年４月 | 当社 調達部長 | ||||||
平成16年11月 | 日本ファーネス製造株式会社 取締役調達部長 | ||||||
平成18年10月 | 日本ファーネス株式会社 顧問 | ||||||
平成18年11月 | 日本ファーネス製造株式会社 代表取締役社長 | ||||||
平成22年６月 | 日本ファーネス株式会社 取締役 | ||||||
平成23年３月 | 当社 取締役(現) | ||||||
取締役 | ― | 古池 政巳 | 昭和40年６月16日 | 平成18年６月 | 当社 入社 | (注３) | 27,400 |
平成21年１月 | 当社 総務グループマネージャ | ||||||
平成23年４月 | 当社 管理部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社 取締役(現) | ||||||
取締役 | ― | 田端 雅和 | 昭和26年10月11日 | 昭和47年４月 | 吉田工業株式会社(現ＹＫＫ株式会社) 入社 | (注３) | 40,000 |
昭和60年５月 | 株式会社グラフィックプロダクツ 入社 | ||||||
平成７年３月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
平成21年２月 | 株式会社スコラ・コンサルト 非常勤監査役 | ||||||
平成21年７月 | 株式会社エザーグローブ設立 | ||||||
平成23年３月 | 当社 取締役(現) | ||||||
取締役 | ― | 宮原 英輔 | 昭和13年９月14日 | 昭和40年２月 | オリンピア工業株式会社 設立参画 | (注３) | 41,800 |
昭和43年３月 | 同社 代表取締役社長(現) | ||||||
昭和59年２月 | 九州オリンピア工業株式会社 | ||||||
平成21年６月 | 当社 取締役(現) | ||||||
取締役 | ― | 田中 寿一郎 | 昭和33年10月26日 | 平成５年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | (注３) | ― |
平成５年４月 | 清水直法律事務所入所 | ||||||
平成12年４月 | 田中寿一郎法律事務所開設 | ||||||
平成16年８月 | 田中会計事務所と統合し、田中法律会計事務所 | ||||||
平成19年４月 | 東京弁護士会 常議員 | ||||||
平成19年６月 | 税理士登録(東京税理士会) | ||||||
平成27年６月 | 当社 取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
監査役 | ― | 岡 崎 稔 | 昭和21年２月17日 | 昭和43年４月 | 日本エンジニアリング株式会社 入社 | (注４) | 39,700 |
昭和45年３月 | 当社 入社 | ||||||
平成12年２月 | 当社 プロセスプラント部担当部長 | ||||||
平成18年10月 | 日本ファーネス株式会社 監査役(現) | ||||||
平成22年６月 | 当社 監査役(現) | ||||||
監査役 | ― | 笹原 信輔 | 昭和32年４月５日 | 昭和60年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会） | (注４) | ― |
昭和60年４月 | 笹原法律事務所開設 パートナー弁護士 | ||||||
昭和62年４月 | 東京弁護士会 常議員 | ||||||
平成７年１月 | 一橋綜合法律事務所 パートナー弁護士(現) | ||||||
平成22年６月 | 当社 監査役(現) | ||||||
監査役 | ― | 辻 高 史 | 昭和45年12月11日 | 平成９年10月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人）入所 | (注４) | ― |
平成13年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成18年６月 | 辻公認会計士事務所開設(現) | ||||||
平成18年８月 | ペタピット株式会社 監査役(現） | ||||||
平成19年８月 | あすなろ監査法人設立 代表社員(現) | ||||||
平成22年６月 | 当社 監査役(現) | ||||||
平成25年３月 | クリーンエナジーファクトリー株式会社 | ||||||
計 | 198,000 | ||||||
(注) １. 取締役 宮原英輔氏、田中寿一郎氏、は、社外取締役であります。
２. 監査役 笹原信輔氏、辻高史氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。また、「内部統制の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性、適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。
ロ.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
（a）経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。なお、当社監査役のスタッフ部門は現在設置されておりませんが、監査役がその職務を補助する従業員を置く事を求めた場合は、監査役会と協議の上、グループ会社管理部門従業員を配置いたします。
（b）会社の機関の内容
＜取締役会＞
取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置づけ、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営と、情報の共有化を図るため、ガラス張り経営をモットーにしております。当社の取締役は７名以内、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めており、本有価証券報告書提出日現在で取締役６名の構成となっております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められている事項、その他重要な事項を決定するとともに業務執行の監督を行っております。
＜監査役＞
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）体制であり、監査役会において定めた監査役会規程、監査役監査基準に基づく監査方針、業務分担等に従い取締役の職務執行全般について監査しており、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し活発に発言を行っております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜経営会議＞
経営の意思決定を確実に伝達するため、各子会社の責任者並びに当社の部門長以上が出席するグループ経営会議、原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役、各部門長が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行う部門長会議を設けております。
＜弁護士＞
複数の弁護士と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを受けております。
（c）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、企業グループ全体の業務の有効性・効率性・適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。「内部統制の基本方針」では以下の項目について定めております
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
g.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
f.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
i.反社会的勢力排除に向けた体制整備
範囲：連結ベースのＮＦＫグループ全体で取り組む。
水準：内部統制の目的や統制内容が正しい理解のもと運用され、内部統制の不備が発見された場合には、適宜宣言され、重要な欠陥が発生しない水準を構築する。取り組みについては、グループ企業各社の統制状況に応じた取り組みを尊重する。またグループ企業各社の内部統制の取り組みについては、ＮＦＫホールディングスから派遣している取締役及び監査役により監視・監督し、監査する。
（d）リスク管理体制の整備の状況
総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ハ.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成27年４月から平成28年３月において、取締役会は13回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。
監査役会は12回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また、内部統制委員会による当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。
経営の透明性向上を目的とする企業情報開示については、当社ホームページ上において決算に関する資料、中期経営計画の資料、その他の情報を開示するとともに、中間、本決算時には決算説明会を行っております。
ニ.親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査について
金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制評価につきましては、内部統制委員会（当社及び連結子会社役員・従業員７名で構成）を設置し、社内及び子会社を統括し、整備及び運用状況の評価を実施しており、推進状況については、総務部が確認しております。
監査役監査について
監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記 ⑥ 会計監査の状況 の欄に記載のとおりです。
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部統制委員会においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整できるような体制の整備を進めております。同様に、内部統制委員会と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所における独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
（a）社外取締役及び社外監査役との関係
宮原英輔氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場にたって適切な助言をいただいており、今後も引き続き適切な指導をお願いしております。なお、同氏はオリンピア工業株式会社及び九州オリンピア工業株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社グループ各社と取引関係がございます。
田中寿一郎氏は、弁護士及び税理士の資格を有しており、法令についての高度な知見に基づき公正かつ客観的な助言によって当社の経営に貢献頂けると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
笹原信輔氏は、弁護士として法令についての高度な能力・指揮権に基づき客観的立場から監査を行うことができることなどから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社は平成20年３月15日より１年間、顧問弁護士契約を締結しておりました。
辻高史氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験などを当社の監査に反映していただくと共に、前述の実務経験を有する事など、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をしております。なお、同氏と当社は、平成20年９月１日から平成22年３月31日まで顧問契約を締結しておりました。
平成28年３月31日現在、社外取締役及び社外監査役のうち宮原英輔氏が、次のとおり当社株式を所有しております。
宮原 英輔氏 41,800株
（b）取締役会及び監査役会への出席状況
区 分 | 氏 名 | 取締役会（13回開催） | 監査役会（12回開催） | ||
出席回数(回) | 出席率(％) | 出席回数(回) | 出席率(％) | ||
社外取締役 | 宮原 英輔 | 11 | 84.6 | － | － |
社外取締役 | 田中 寿一郎 | 10 | 100.0 | － | － |
社外監査役 | 笹原 信輔 | 12 | 92.3 | 12 | 100.0 |
社外監査役 | 辻 高史 | 12 | 92.3 | 12 | 100.0 |
(注) 社外取締役の田中寿一郎氏は、平成27年６月19日就任となっており、出席率につきましては、就任後に開催された取締役会（10回）を基に算出しております。
（c）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役宮原英輔氏は、経営に関する豊富な知見を有しており、経営者の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役候補者田中寿一郎氏は、弁護士及び税理士の資格を有しており、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言を行っております。
監査役笹原信輔氏は、弁護士として法令についての高度な知識・能力に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
監査役辻高史氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験をもとに、主に財務及び会計の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
④ 役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |
基本報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 48,600 | 48,600 | ― | 4名 |
監査役 | 7,200 | 7,200 | ― | 1名 |
社外役員 | 11,950 | 11,950 | ― | 5名 |
(注) １. 取締役の報酬限度額は、昭和57年12月21日開催の定時株主総会における決議により、月額7,500千円以内であります。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
２. 監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の定時株主総会における決議により、月額2,000千円以内であります。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
３. 社外監査役に対する報酬は6,000千円（２名）であります。
４. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
５. 当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名であり、平成27年６月19日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額を含めております。
６. 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 | ２銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 64,646千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
日揮株式会社 | 18,026 | 43,055 | 企業間取引の強化 |
三井物産株式会社 | 23,889 | 38,509 | 〃 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
日揮株式会社 | 20,006 | 33,710 | 企業間取引の強化 |
三井物産株式会社 | 23,889 | 30,936 | 〃 |
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | 1 | 1 | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 10,611 | 10,107 | 111 | ― | 8,522 |
⑥ 会計監査の状況
当社は平成22年６月25日開催の定時株主総会にて監査法人元和を会計監査人として選任し、監査契約を締結の上、その監査契約に基づき監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、塩野治夫及び加藤由久であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名となります。
(注) １. 会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
２. 継続監査年数は７年未満のため、記載を省略しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（a）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
（b）剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によって定めず、取締役会の決議によって定める。また、当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は、毎年９月30日であります。またそのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
（c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を定款に定めております。現在の取締役の員数は７名以内となっております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 11,400 | ― | 11,400 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 11,400 | ― | 11,400 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する。