【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 連結子会社の名称

日本ファーネス株式会社

株式会社ファーネスＥＳ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

(2) 会社等の名称

株式会社リエロ・ジャパン

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ  原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

ｂ  仕掛品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ３～50年

機械装置及び運搬具        ２～14年

その他                    ３～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  完成工事補償引当金

完成工事の補償損失に備えるため、将来の発生が予想される補償損失額を各案件別に見積り計上しております。

④  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の収益計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券(株式)

25,153千円

25,240千円

 

 

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条に定める路線価、公示価格により算出

・再評価を行った年月日

平成12年９月30日

　

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△125,766千円

△113,500千円

 

 

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

現金及び預金

―千円

3,704千円

その他（投資その他の資産）

104,606千円

100,926千円

 

(注) 担保に供した預金、その他（長期預金）については、パフォーマンスボンド発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

 

※４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

受取手形割引高

20,073

千円

33,920

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上原価

372

千円

1,320

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

役員報酬及び従業員給与賞与

271,970

千円

269,476

千円

賞与引当金繰入額

22,549

〃

19,530

〃

退職給付費用

8,785

〃

7,619

〃

法定福利費

47,734

〃

45,345

〃

支払手数料

72,484

〃

76,060

〃

役員退職慰労引当金繰入額

999

〃

―

〃

減価償却費

14,751

〃

12,467

〃

 

 

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

一般管理費

23,249

千円

20,202

千円

 

 

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

369千円

―千円

 

 

※５  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他(工具、器具及び備品)

60千円

0千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△13,177

△22,194

  組替調整額

―

―

    税効果調整前

△13,177

△22,194

    税効果額

5,359

3,645

    その他有価証券評価差額金

△7,817

△18,549

土地再評価差額金

 

 

    税効果額

21,222

10,997

その他の包括利益合計

13,405

△7,551

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,713,342

―

―

30,713,342

 

　

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

296

90

―

386

 

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  90株

　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月23日
取締役会

普通株式

30,713

1.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

30,712

1.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

 

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,713,342

―

―

30,713,342

 

　

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

386

30

―

416

 

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  30株

　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月22日
取締役会

普通株式

30,712

1.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金

1,750,130千円

1,821,010千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

― 〃

△3,704 〃

現金及び現金同等物

1,750,130千円

1,817,305千円

 

 

 

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは主にファーネス事業等を行うための受注計画に照らして、必要な資金（主に自己資金及び銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は、設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後３年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期末の帳簿価額と時価を評価しモニタリングしております。

当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、経理規程に従い行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権に特定の大口顧客に対するものはありません。

 

 

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

1,750,130

1,750,130

―

（2）受取手形及び売掛金

1,007,439

1,007,439

―

（3）有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

101,778

101,778

―

（4）長期預金

110,006

110,006

―

資産計

2,969,355

2,969,355

―

（1）支払手形及び買掛金

510,723

510,723

―

（2）短期借入金

16,300

16,300

―

（3）未払費用

131,762

131,762

―

負債計

658,786

658,786

―

 

　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

1,821,010

1,821,010

―

（2）受取手形及び売掛金

529,328

529,328

―

（3）有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

83,550

83,550

―

（4）長期預金

108,726

108,726

―

資産計

2,542,615

2,542,615

―

（1）支払手形及び買掛金

230,607

230,607

―

（2）短期借入金

10,400

10,400

―

（3）未払費用

129,916

129,916

―

（4）未払消費税等

102,500

102,500

―

（5）前受金

65,943

65,943

―

負債計

539,368

539,368

―

 

　

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金

現金及び預金は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期預金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額よっております。

 

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払費用、（4）未払消費税等、並びに（5）前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

 

（単位：千円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式

25,154

25,241

 

上記については、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

 

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

530,541

―

―

―

受取手形及び売掛金

1,007,439

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

―

―

―

―

投資その他の資産・その他

 

 

 

 

長期預金

―

110,006

―

―

合計

1,537,980

110,006

―

―

 

※投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

534,333

―

―

―

受取手形及び売掛金

529,328

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

―

―

―

―

投資その他の資産・その他

 

 

 

 

長期預金

―

108,726

―

―

合計

1,063,662

108,726

―

―

 

※投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

 

（注４）借入金等の連結決算日後の返済予定額

　

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

16,300

―

―

―

―

―

合計

16,300

―

―

―

―

―

 

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

10,400

―

―

―

―

―

合計

10,400

―

―

―

―

―

 

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

92,175

73,649

18,526

②  その他

9,602

8,216

1,385

小計

101,778

81,865

19,912

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

101,778

81,865

19,912

 

（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額 １千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

10,107

1,585

8,522

②  その他

8,795

8,216

579

小計

18,903

9,801

9,101

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

64,646

76,030

△11,383

小計

64,646

76,030

△11,383

合計

83,550

85,832

△2,281

 

（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額 １千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本工業炉厚生年金基金は、厚生労働大臣宛解散の認可申請を行い、平成28年３月に解散の認可を受けました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。

　

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,271千円、当連結会計年度25,713千円であります。

　

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

 

前連結会計年度
平成26年３月31日現在

当連結会計年度
平成27年３月31日現在

年金資産の額

24,086

―

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

30,593

―

差引額

△6,507

―

 

　

(2) 複数事業主の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.46%（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　  ―%（平成28年３月31日現在）　

　

(3) 補足説明

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,843百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,203千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

 

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

202,204

189,036

退職給付費用

30,745

26,188

退職給付の支払額

△30,338

△25,664

制度への拠出額

△13,575

△13,250

退職給付に係る負債の期末残高

189,036

176,310

 

　

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

311,862

299,422

年金資産

△122,825

△123,111

 

189,036

176,310

非積立型制度の退職給付債務

―

―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

189,036

176,310

 

 

 

退職給付に係る負債

189,036

176,310

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

189,036

176,310

 

　

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度30,745千円　当連結会計年度26,188千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

 繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

 

    賞与引当金

15,841

千円

 

13,454

千円

    完成工事補償引当金

―

 〃

 

325

 〃

    材料評価損

3,831

 〃

 

4,032

 〃

    繰越欠損金

18,319

 〃

 

11,905

 〃

    その他

39,212

 〃

 

36,235

 〃

    計

77,206

千円

 

65,952

千円

    評価性引当額

△40,773

 〃

 

△39,335

 〃

    繰延税金資産（流動）合計

36,433

千円

 

26,617

千円

 

 

 

 

 

 

 繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

 

    投資有価証券

240,727

千円

 

222,158

千円

    子会社株式評価損

4,848

 〃

 

―

 〃

    貸付金

505,562

 〃

 

478,781

 〃

    出資金

4,576

 〃

 

4,333

 〃

    長期前払費用

21,520

 〃

 

―

 〃

    貸倒引当金

29,160

 〃

 

27,432

 〃

    退職給付に係る負債

61,179

 〃

 

53,959

 〃

    役員退職慰労引当金

6,644

 〃

 

6,292

 〃

    繰越欠損金

490,505

 〃

 

553,472

 〃

    計

1,364,725

千円

 

1,346,430

千円

    評価性引当額

△1,357,823

 〃

 

△1,344,957

 〃

    繰延税金資産（固定）合計

6,902

千円

 

1,472

千円

    繰延税金負債との相殺

△5,980

 〃

 

△1,472

 〃

    繰延税金資産（固定）純額

921

千円

 

―

千円

 

 

 繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△6,427

千円

 

△2,782

千円

    繰延税金負債（固定）合計

△6,427

千円

 

△2,782

千円

    繰延税金資産との相殺

5,980

 〃

 

1,472

 〃

    繰延税金負債（固定）純額

△447

千円

 

△1,309

千円

 

 

 

 

 

 

    土地再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

    土地再評価差額金

△207,598

千円

 

△196,601

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.58

％

 

―

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入

0.54

〃

 

―

〃

受取配当金等益金不算入

△15.27

〃

 

―

〃

住民税均等割等

7.94

〃

 

―

〃

所得税額控除

3.20

〃

 

―

〃

評価性引当額
（繰越欠損金の期限切れを含む）

17.51

〃

 

―

〃

その他

△17.79

〃

 

―

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.71

％

 

―

％

 

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.04％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.80％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.57％となります。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。