【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されます。製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約し、また一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
（注） １. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△217,714千円には、セグメント間取引消去△39,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,595,655千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,595,655千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の建物付属設備購入額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
（注） １. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,964千円には、セグメント間取引消去△738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,700,943千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,700,943千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の情報通信機器購入額であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日揮株式会社 | 438,072 | 工業炉燃焼装置関連 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | オリンピア工業 | 東京都 | 96,000 | 燃焼用バーナの製造・販売 | (被所有) | 子会社の | 原材料の | 146,325 | 支払手形 | 110,069 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．オリンピア工業株式会社の議決権については、当社取締役である宮原英輔が52.2％を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 100.11円 | 93.14円 |
１株当たり当期純利益金額 | 2.04円 | △5.73円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は | 62,694 | △175,980 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は | 62,694 | △175,980 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 30,713,040 | 30,712,930 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 3,074,779 | 2,860,529 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,074,779 | 2,860,529 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 | 30,712,956 | 30,712,926 |
該当事項はありません。