該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 24,737千円 | 642千円 |
長期金銭債権 | 104,398 〃 | 108,672 〃 |
短期金銭債務 | ― 〃 | 660 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 330,096千円 | 291,738千円 |
営業取引（支出分） | 3,157 〃 | 3,123 〃 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与、手当、賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
法定福利費 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | △ | 〃 | △ | 〃 |
おおよその割合
一般管理費 | 100％ | 100％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,607,142 | 1,607,142 |
関連会社株式 | 3,900 | 3,900 |
計 | 1,611,042 | 1,611,042 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 | 734 | 千円 |
| 653 | 千円 |
賞与引当金社会保険料 | 110 | 〃 |
| 98 | 〃 |
繰越欠損金 | 18,319 | 〃 |
| 11,505 | 〃 |
その他 | 3,616 | 〃 |
| 3,730 | 〃 |
計 | 22,781 | 千円 |
| 15,987 | 千円 |
評価性引当額 | △2,641 | 〃 |
| △2,501 | 〃 |
繰延税金資産（流動）合計 | 20,140 | 千円 |
| 13,486 | 千円 |
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繰延税金資産（固定） |
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投資有価証券 | 240,727 | 千円 |
| 222,158 | 千円 |
子会社株式評価損 | 4,848 | 〃 |
| ― | 〃 |
貸付金 | 505,562 | 〃 |
| 478,781 | 〃 |
出資金 | 4,576 | 〃 |
| 4,333 | 〃 |
長期前払費用 | 21,520 | 〃 |
| ― | 〃 |
貸倒引当金 | 29,160 | 〃 |
| 27,432 | 〃 |
退職給付引当金 | 55,452 | 〃 |
| 47,186 | 〃 |
繰越欠損金 | 522,073 | 〃 |
| 510,474 | 〃 |
計 | 1,383,921 | 千円 |
| 1,290,367 | 千円 |
評価性引当額 | △1,377,020 | 〃 |
| △1,288,894 | 〃 |
繰延税金資産（固定）合計 | 6,902 | 千円 |
| 1,473 | 千円 |
繰延税金負債との相殺 | △5,980 | 〃 |
| △1,473 | 〃 |
繰延税金資産（固定）純額 | 921 | 千円 |
| ― | 千円 |
繰延税金負債（固定） |
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その他有価証券評価差額金 | △5,980 | 千円 |
| △2,605 | 千円 |
繰延税金負債（固定）合計 | △5,980 | 千円 |
| △2,605 | 千円 |
繰延税金資産との相殺 | 5,980 | 〃 |
| 1,473 | 〃 |
繰延税金負債（固定）純額 | ― | 千円 |
| 1,132 | 千円 |
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土地再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額金 | △207,598 | 千円 |
| △196,601 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.58 | ％ |
| 33.04 | ％ |
（調整） |
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交際費等損金不算入 | 0.08 | 〃 |
| 0.10 | 〃 |
受取配当金等益金不算入 | △11.31 | 〃 |
| △0.38 | 〃 |
住民税均等割等 | 0.98 | 〃 |
| 1.16 | 〃 |
所得税額控除 | 2.35 | 〃 |
| 0.12 | 〃 |
評価性引当額 | △16.16 | 〃 |
| △20.14 | 〃 |
連結法人税帰属額 | △22.67 | 〃 |
| 0.02 | 〃 |
その他 | △12.88 | 〃 |
| 1.37 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △24.03 | ％ |
| 15.31 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.04％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.80％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.57％となります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
該当事項はありません。