なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、アメリカの金融政策の正常化や、中国をはじめとする新興諸国の経済成長鈍化、中東問題などのリスク要因が顕在化してきており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、平成26年４月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりましたが、原油価格の急激な価格変動の影響などにより、石油・天然ガス関連向けの受注が大幅に減少しているほか、その他の企業につきましても低燃費・高効率製品への設備投資意欲が低調に推移しており、当社を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12億８千３百万円（前年同四半期比37.9％減）、営業損失１億５千９百万円（前年同四半期は営業損失３千３百万円）、経常損失１億５千７百万円（前年同四半期は経常損失２千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、国内外において非常に厳しい受注環境が続いたことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億８千１百万円（前年同四半期比38.0％減）、営業損失は２億２千１百万円（前年同四半期は営業損失８千９百万円）となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１千８百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益は１億９千６百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、39億３千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、27億９千８百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が１億９千７百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が５億９千２百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、11億３千７百万円となりました。主な内訳としては投資有価証券が１千１百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、10億６千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、６億５千８百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が２億３千７百万円の減少となったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、４億６百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、28億７千万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千３百万円の計上、配当金３千万円の支払いなどによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,484千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。