なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、その一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、平成26年４月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億２千５百万円（前年同四半期比112.0％増）、営業損失１千５百万円（前年同四半期は営業損失１億２千５百万円）、経常損失３千１百万円（前年同四半期は経常損失１億２千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千４百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件等が順調に進捗したことなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億２千５百万円（前年同四半期比112.1％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失３千１百万円（前年同四半期は営業損失１億３千７百万円）となりました。
②その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間の売上高は７千２百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は６千７百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、40億５千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、29億５千４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が９千６百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が２億３百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、11億３百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、12億４千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.3％増加し、８億４千７百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が２億４千万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、３億９千３百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、28億１千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失３千３百万円を計上したことなどによります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,049千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。