なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、その一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、平成26年４月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14億８千６百万円（前年同四半期比67.7％増）、営業利益１千９百万円（前年同四半期は営業損失１億３千３百万円）、経常利益６百万円（前年同四半期は経常損失１億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千７百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件等が順調に進捗したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億８千５百万円（前年同四半期比67.8％増）、営業損失は２千４百万円（前年同四半期は営業損失１億７千万円）となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４千５百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は１億３千４百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、42億６千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、32億５千万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２億３百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が４億２千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、10億１千４百万円となりました。主な内訳としては投資その他の資産が９千６百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて39.4％増加し、13億９千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65.8％増加し、10億８百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が４億１千１百万円の増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、３億９千１百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、28億６千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円を計上したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億４百万円減少し、15億１千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億８千７百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益６百万円、減価償却費の計上１千１百万円、売上債権の増加額４億２千８百万円、仕入債務の増加額４億１千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出７百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、９百万円となりました。これは短期借入金の増加によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,727千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。