なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題、米国の新政権への移行など、世界経済の不確実性が高まっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、平成26年４月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりましたが、原油価格の影響などにより石油・天然ガス関連向けの受注が低迷しているほか、輸出関連企業においても大型の設備投資案件に停滞感が漂うなど、当社を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19億５千８百万円（前年同四半期比52.6％増）、営業損失５千万円（前年同四半期は営業損失１億５千９百万円）、経常損失４千７百万円（前年同四半期は経常損失１億５千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千３百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、国内外において非常に厳しい受注環境が続いたものの、前連結会計年度に受注した大型案件等があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億５千７百万円（前年同四半期比52.7％増）となりました。また、利益面におきましては、一部の案件において収益率が想定を下回ったことなどから、営業損失は１億２千７百万円（前年同四半期は営業損失は２億２千１百万円）となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１千８百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は２億円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、38億７千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、28億４千４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が５億１千９百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が３億７千５百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、10億２千５百万円となりました。主な内訳としては投資その他の資産が７千９百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、10億４千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、６億５千３百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億３千６百万円の増加となったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、３億９千２百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、28億２千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円の計上などによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,576千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。