なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費の回復は足踏み状況が続いているほか、海外の政治情勢不安や中国及び新興国の景気減速もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております
このような状況の中、当社グループでは本年４月に2017年度から2019年度までの３か年計画である「１９中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億１千９百万円（前年同四半期比42.2％減）、営業損失７千４百万円（前年同四半期は営業損失１千５百万円）、経常損失６千７百万円（前年同四半期は経常損失３千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千３百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億１千８百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失９千３百万円（前年同四半期は営業損失３千１百万円）となりました。
②その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間の売上高は７千２百万円（前年同四半期比増減なし）、営業利益は６千６百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、37億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、27億４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が５千万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が１億１千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、10億円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、10億８千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、６億８千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が３千７百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の４億３百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、26億１千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失６千９百万円を計上したことなどによります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,209千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。