なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資にも持ち直しの動き見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、地政学的リスクの高まりや、海外における政治情勢・金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは本年４月に2017年度から2019年度までの３か年計画である「１９中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11億５千５百万円（前年同四半期比22.3％減）、営業利益２千９百万円（前年同四半期比50.3％増）、経常利益４千万円（前年同四半期比500.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３千８百万円（前年同四半期比1510.4％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億５千４百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失２千１百万円（前年同四半期は営業損失２千４百万円）となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４千５百万円（前年同四半期比とほぼ同額）、営業利益は１億３千３百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、38億１千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、28億２千万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が１億６百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が１億４千６百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、９億９千８百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、10億８千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％増加し、７億２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、３億８千３百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、27億３千２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益３千８百万円を計上したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、14億３千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億１千６百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益４千４百万円、売上債権の増加額１億４千６百万円、仕入債務の増加額１億円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１億１千１百万円となりました。これは主として定期預金の減少額１億１千１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、７百万円となりました。これは短期借入金の増加によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,733千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。