文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループは、平成29年４月に平成32年３月期（2019年度）を最終年度とする「１９中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。
（3）当社を取り巻く経営環境
我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回
復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くもの
と考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連事業の強化
当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。
② 環境関連事業への取り組み
エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。
③ リスクマネジメントの強化
近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。
④ コンプライアンスに徹した透明性の高い経営
当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。
⑤ 人材育成制度の改革
事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成制度の改革を行い、今後の当社グループの礎となる人材の育成に注力してまいります。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経済情勢及び景気動向について
当社グループの中核事業は国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）資材等の調達について
当社グループの製品には鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社の製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）製品の不具合等について
当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社の培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストが発生したり、納入後に不具合が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）競争について
当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社の業績に悪影響を受ける可能性があります。
（5）知的財産権について
当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的規制な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。
（6）訴訟について
当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社に不利な判決が出た場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）地震などの自然災害とインフラの状況について
当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）為替相場の変動について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、全体としては緩やかな景気回復傾向を示す一方、欧米諸国やアジア諸国の政策動向に不確実性が残っており、依然として先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは平成29年４月に2017年度から2019年度までの３か年計画である「１９中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、原油価格の影響などにより、石油・天然ガス関連企業向けの受注が依然として低迷しているほか、輸出関連企業におきましても、大型の設備投資案件に停滞感が漂うなど当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては23億６千９百万円（前年比8.5％減）となりました。利益面につきましては、一部の進行基準適用案件において原価が想定を上回る事象が発生したことなどから、営業損失７百万円（前連結会計年度は営業損失１億３千９百万円）、経常利益２百万円（前連結会計年度は経常損失１億４千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億７千９百万円）となっております。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７千５百万円増加し37億７千２百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して６千３百万円増加し10億６千９百万円、純資産は、前連結会計年度末と比較して１千２百万円増加し27億２百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は23億６千７百万円、営業損失は１億１千８百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。原油価格の低迷により石油・天然ガス関連の受注が大幅に減少しており、当連結会計年度における売上高は前年比50.6％減の１億４千５百万円となりました。
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。好調な自動車関連企業からの受注が順調に推移したものの、前連結会計年度に大型案件があった反動などから、当連結会計年度における売上高は前年比15.1％減の７億４千１百万円となりました。
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比21.4％増の１億９千４百万円となりました。
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に落ち込んでいた各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどの受注が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比22.5％増の３億１千２百万円となりました。
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、海外向けの受注が順調に推移したものの、国内向けの受注が非常に厳しい状況となったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比24.2％減の２億３百万円となりました。
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、子会社の株式会社ファーネスＥＳにおいて受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比26.1％減の１億７千４百万円となりました。
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比8.0％減の２億５千３百万円となりました。
ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比52.6％増の３億４千万円となりました。
（b）その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億９千１百万円、営業利益は２億６千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億３千７百万円減少し12億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は５千１百万円（前連結会計年度は３億７千２百万円の使用）となりました。これは主として売上債権の増加額１億１千８百万円、役員退職慰労金引当金の減少額２千万円、仕入債務の増加額６千７百万円、減価償却費２千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９千４百万円（前連結会計年度は５百万円の使用）となりました。これは主として定期預金の減少額１億１千１百万円、投資有価証券の取得等による支出額２億４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は６百万円（前連結会計年度は３百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の増加額６百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,367,403 |
△8.5 |
|
(内訳)環境装置石油化学部門 |
145,970 |
△50.6 |
|
工業炉部門 |
741,254 |
△15.1 |
|
ボイラ用機器部門 |
194,783 |
＋21.4 |
|
工業炉用機器部門 |
312,974 |
＋22.5 |
|
産業機械用機器部門 |
203,969 |
△24.2 |
|
メンテナンスサービス部門 |
174,143 |
△26.1 |
|
部品部門 |
253,695 |
△8.0 |
|
ＨＲＳ部門 |
340,613 |
＋52.6 |
|
その他 |
1,800 |
＋0.0 |
|
合計 |
2,369,203 |
△8.5 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、販売価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,420,321 |
＋24.6 |
888,980 |
＋6.3 |
|
(内訳)環境装置石油化学部門 |
339,874 |
＋131.2 |
204,594 |
＋1,813.9 |
|
工業炉部門 |
615,253 |
＋58.6 |
111,264 |
△53.1 |
|
ボイラ用機器部門 |
154,037 |
△23.1 |
143,763 |
△22.1 |
|
工業炉用機器部門 |
265,848 |
＋18.0 |
46,805 |
△50.2 |
|
産業機械用機器部門 |
176,039 |
△23.4 |
126,162 |
△18.1 |
|
メンテナンスサービス部門 |
248,985 |
△6.7 |
165,434 |
＋82.6 |
|
部品部門 |
283,123 |
＋16.0 |
52,426 |
＋128.0 |
|
ＨＲＳ部門 |
337,158 |
＋39.6 |
38,530 |
△8.2 |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,420,321 |
＋24.6 |
888,980 |
＋6.3 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,367,403 |
△8.5 |
|
(内訳)環境装置石油化学部門 |
145,970 |
△50.6 |
|
工業炉部門 |
741,254 |
△15.1 |
|
ボイラ用機器部門 |
194,783 |
＋21.4 |
|
工業炉用機器部門 |
312,974 |
＋22.5 |
|
産業機械用機器部門 |
203,969 |
△24.2 |
|
メンテナンスサービス部門 |
174,143 |
△26.1 |
|
部品部門 |
253,695 |
△8.0 |
|
ＨＲＳ部門 |
340,613 |
＋52.6 |
|
その他 |
1,800 |
＋0.0 |
|
合計 |
2,369,203 |
△8.5 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
河野電子株式会社 |
352,680 |
13.6 |
― |
― |
|
トヨタ自動車株式会社 |
― |
― |
321,223 |
13.6 |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７千５百万円増加し37億７千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して１億３千万円減少し25億６千５百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２億４千９百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が１億１千８百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末と比較して２億６百万円増加し12億６百万円となりました。主な内訳としては投資有価証券が２億２千４百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して６千３百万円増加し10億６千９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して８千３百万円増加し６億８千５百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が６千７百万円増加となったことなどによります。固定負債は前連結会計年度末と比較して１千９百万円減少し３億８千３百万円となりました。主な内訳としては役員退職慰労引当金が２千万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１千２百万円増加し27億２百万円となりました。主な内訳としてはその他有価証券評価差額金が１千４百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上２百万円などによります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は23億６千９百万円（前年比8.5％減）となり、前連結会計年度に比べて２億２千１百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は５億４千８百万円（前年同期比27.3％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比6.5ポイント増加し、23.17％となりました。これは前期に不採算案件等があったことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業損失７百万円（前連結会計年度は営業損失１億３千９百万円）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1) 技術受入契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
エレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術 |
平成29年４月21日から |
(注) １. 本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。
２. 上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。
(2) 技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
プロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術 |
平成29年５月６日から |
|
ＩＴＲＩ社 |
台湾 |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
平成29年７月1日から |
(注) 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
(3) 業務提携契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
オリンピア |
日本 |
(1)コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力 (2)提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与 (3)売上拡大を目的とした国内外営業協力 (4)製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力 |
平成29年７月15日から |
(4) 連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
平成30年２月14日から |
|
ＣＡＮ－ＥＮＧ社 |
カナダ |
工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術 |
平成25年５月28日から |
|
東宇熱処理工業 |
韓国 |
工業用加熱炉の設計、製造技術 |
平成28年６月30日から |
|
ＩＣＳ社 |
ポーランド |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
平成28年11月30日から |
|
水国 |
韓国 |
ボイラ用バーナの設計、製造技術 |
平成21年２月25日から |
(注) 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
当連結会計年度の研究開発活動においては、2015年度に国内セメントメーカに納入いたしましたHiCDF型キルンバーナは良好に運転継続中で、特性把握のための情報収集を継続しております。また、2017年度に海外メーカへ納入いたしました同型バーナは2018年夏に運転開始予定で、今後の稼働状況に注目してまいります。さらに、HiCDFの特徴を部分的に取り入れつつ従来型の設備にも流用可能な、パーシャル・ハイモーメンタムバーナを開発いたしました（実用新案登録第3213113号）。これは、CFD（Computational Fluid Dynamics：計算機流体力学）シミュレーションを援用した性能予測結果を示して石灰キルンへの適用をアピールしたことにより、国内石灰メーカ様に御採用いただいた結果、納入先様からは、従来と比べロングランができるようになり石灰品質も向上としたとの高い評価が得られました。
JFEスチール（株）様と共同実施の「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」の開発では、平成29年度日本機械工業連合会会長賞を受賞いたしました。今後、拡販に繋げていく所存です。
熱処理用台車炉等で用いるハイスピードバーナは、350kＷ型、175kＷ型両タイプともに開発が完了し、現在は台車炉へ多数配備し実稼働中となっております。今後もラインナップの充実と性能向上のための開発を継続いたします。石油産業用の加熱炉等に用いられる低ＮＯｘバーナＳＲＸ－Ｅ型は販促のための技術資料を完成させ取引先へ営業活動を実施しています。一昨年に出願した本バーナに関する特許も審査が進み、間もなく登録となる見込みです。
当連結会計年度の研究開発費の総額は13,347千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。
（研究開発の目的）