なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資にも持ち直しの動き見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましても、米国や欧州において景気拡大が継続したほか、アジア諸国でも景気の持ち直しが続くなど、世界の景気につきましても、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、地政学的リスクの高まりや、海外における政治情勢・金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは平成29年４月に2017年度から2019年度までの３か年計画である「１９中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注については非常に厳しい状況となったものの、売上高17億５千１百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益５千８百万円（前年同四半期は営業損失５千万円）、経常利益７千万円（前年同四半期は経常損失４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億５千万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失２千４百万円（前年同四半期は営業損失１億２千７百万円）となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１千７百万円（前年同四半期比とほぼ同額）、営業利益は１億９千９百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、38億２千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、28億２千１百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が１億６千万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が２億２百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、10億８百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、10億５千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、６億８千万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が５千４百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、３億７千８百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、27億７千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益６千６百万円を計上したことなどによります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,683千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。