なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費についても持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは平成29年４月にスタートさせた「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億４百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失４千６百万円（前年同四半期は営業損失７千４百万円）、経常損失４千３百万円（前年同四半期は経常損失６千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６千９百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億４百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失６千１百万円（前年同四半期は営業損失９千３百万円）となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、子会社間の合併により株式会社ファーネスＥＳからの不動産賃貸収入及び経営指導料が減少したことなどから売上高６千８百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は６千２百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、37億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、24億９千３百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が８千９百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が２千５百万円減少したこと、仕掛品が４千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、12億６百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、10億４千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、６億５千９百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が５千９百万円減少したこと、短期借入金が１千９百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、３億８千４百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、26億５千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失４千５百万円を計上したことなどによります。
（2）事業場及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は886千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。