【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

　 当第１四半期連結会計期間において、日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施したため、連結子会社が１社減少しています。

 

 

(追加情報)

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計年度
(平成30年６月30日)

受取手形割引高

50,725

千円

―

千円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計年度
(平成30年６月30日)

受取手形

4,209 千円

27,021千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

　

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

4,819千円

4,419千円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

　　

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

工業炉燃焼装置関連

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

418,934

450

419,384

―

419,384

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

72,399

72,399

△72,399

―

計

418,934

72,849

491,784

△72,399

419,384

セグメント利益又は損失(△)

△93,197

66,792

△26,405

△47,889

△74,295

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,889千円には、セグメント間取引消去△99千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

工業炉燃焼装置関連

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

404,348

450

404,798

―

404,798

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

67,599

67,599

△67,599

―

計

404,348

68,049

472,397

△67,599

404,798

セグメント利益又は損失(△)

△61,787

62,131

343

△47,204

△46,861

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,204千円には、セグメント間取引消去△99千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 

１. 取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名　　　称： 日本ファーネス株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容： 工業炉燃焼装置関連

②被結合企業

名　　　称： 株式会社ファーネスＥＳ（当社の連結子会社）

事業の内容： 工業炉燃焼装置関連　

 

（2）企業結合日

平成30年４月１日

 

（3）企業結合の法的形式　

日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする吸収合併。　

 

（4）結合後企業の名称 　

日本ファーネス株式会社　

 

（5）その他取引の概要に関する事項

類似事業を営む連結子会社間の合併により、効率的な組織体制の構築を図るものであります。

　また、当社の100％子会社同士の合併であるため、合併による株式または金銭等の割当てはありません。　

 

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)

△2円25銭

△1円48銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△69,026

△45,593

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△69,026

△45,593

    普通株式の期中平均株式数(株)

30,712,926

30,712,923

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

　　

２ 【その他】

１．重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成27年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けております。

①訴訟の提起があった年月日

平成27年３月11日（訴状送達日  平成27年３月27日）

②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

会社名：宇部興産機械株式会社

所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地

代表者：代表取締役  久次  幸夫

③訴訟の原因及び提起に至った経緯

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成25年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。

④訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：請負代金請求

請求金額　：３億6909万746円

⑤今後の見通し

当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。

なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。