【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

長期金銭債権

120,245千円

 128,303千円

短期金銭債務

25,580 〃

23,896 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

営業取引(収入分)

291,477千円

291,399千円

営業取引(支出分)

2,974 〃

2,942 〃

 

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

給与、手当、賞与

82,770

千円

70,946

千円

賞与引当金繰入額

907

971

法定福利費

6,771

5,998

支払手数料

50,829

49,827

減価償却費

6,445

5,867

退職給付費用

569

7

 

 

おおよその割合

一般管理費

100 %

100 %

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

子会社株式

1,607,142

1,607,142

関連会社株式

3,900

3,900

1,611,042

1,611,042

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

 

当事業年度
(平成30年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

賞与引当金

466

千円

 

353

千円

賞与引当金社会保険料

69

 〃

 

52

 〃

繰越欠損金

 〃

 

3,144

 〃

その他

3,723

 〃

 

3,779

 〃

4,259

千円

 

7,330

千円

評価性引当額

△4,259

 〃

 

△7,330

 〃

繰延税金資産(流動)合計

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

投資有価証券

223,075

千円

 

222,616

千円

貸付金

478,781

 〃

 

478,781

 〃

出資金

4,333

 〃

 

4,333

 〃

貸倒引当金

27,249

 〃

 

27,065

 〃

退職給付引当金

47,742

 〃

 

46,336

 〃

繰越欠損金

411,914

 〃

 

213,793

 〃

1,193,096

千円

 

992,928

千円

評価性引当額

△1,193,096

 〃

 

△992,928

 〃

繰延税金資産(固定)合計

千円

 

千円

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,016

千円

 

△8,524

千円

繰延税金負債(固定)合計

△3,016

千円

 

△8,524

千円

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

△196,601

千円

 

△196,601

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

 

当事業年度
(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.80

 

30.57

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入

0.05

 

0.12

受取配当金等益金不算入

△0.32

 

△0.30

住民税均等割等

0.82

 

0.86

所得税額控除

0.10

 

0.09

評価性引当額
(繰越欠損金の期限切れを含む)

3.76

 

△7.93

その他

0.58

 

△0.47

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.79

 

22.93

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

55,623

938

4,346

52,214

382,266

構築物

4,556

528

4,027

31,486

機械及び装置

182

29

153

1,388

工具、器具及び備品

1,641

304

675

1,270

9,285

土地

703,022

(643,117)

703,022

(643,117)

765,026

1,243

5,580

760,688

424,427

無形固定資産

ソフトウエア

303

4,680

287

4,695

5,376

303

4,680

287

4,695

5,376

 

 (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

本社

連結会計システム

4,680千円

 

2. 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63,137

600

62,537

賞与引当金

1,513

1,155

1,513

1,155

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。