第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	3,010,433	1,839,799	2,590,466	2,369,203	2,502,618
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	90,124	△154,931	△142,945	2,070	134,887
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	62,694	△175,980	△179,623	△2,347	117,476
包括利益	（千円）	76,100	△183,532	△169,723	12,079	94,014
純資産額	（千円）	3,074,779	2,860,529	2,690,806	2,702,885	2,796,900
総資産額	（千円）	4,283,466	3,864,806	3,696,825	3,772,272	4,061,497
１株当たり純資産額	（円）	100.11	93.14	87.61	88.00	91.07
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	2.04	△5.73	△5.85	△0.08	3.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.8	74.0	72.8	71.7	68.9
自己資本利益率	（％）	2.1	△5.9	△6.5	△0.1	4.3
株価収益率	（倍）	58.3	△11.5	△11.6	△2,877.8	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	502,091	130,887	△372,642	△51,143	1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△118,550	△10,151	△5,236	△94,431	△15,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△396,617	△36,616	3,000	6,199	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,750,130	1,817,305	1,433,946	1,295,982	1,281,453
従業員数	（名）	93	94	92	93	89
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔6〕	〔4〕	〔1〕	〔1〕	〔1〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	（千円）	330,096	291,738	291,477	291,399	272,001
経常利益	（千円）	122,041	85,965	120,148	115,038	90,396
当期純利益	（千円）	153,068	74,464	77,145	88,655	72,400
資本金	（千円）	2,131,532	2,131,532	2,131,532	2,131,532	2,131,532
発行済株式総数	（千株）	30,713	30,713	30,713	30,713	30,713
純資産額	（千円）	3,022,987	3,059,719	3,147,155	3,250,346	3,299,211
総資産額	（千円）	3,431,240	3,436,060	3,549,811	3,656,445	3,722,370
１株当たり純資産額	（円）	98.43	99.62	102.47	105.83	107.42
１株当たり配当額	（円）	1.00	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	4.98	2.42	2.51	2.89	2.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.1	89.0	88.7	88.9	88.6
自己資本利益率	（％）	5.2	2.4	2.5	2.8	2.2
株価収益率	（倍）	23.9	27.3	27.1	76.1	53.4
配当性向	（％）	20.1	－	－	－	－
従業員数	（名）	4	4	3	2	3
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔-〕
株主総利回り	（％）	122.4	68.4	70.4	225.5	129.6
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	237	142	86	298	267
最低株価	（円）	86	50	56	62	87

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1950年４月	日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月　日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立
1953年９月	蒲田工場（機械工場）設置
1958年６月	大阪事務所設置
1962年８月	横浜市鶴見区に本社事務所建設
1963年５月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1963年６月	鶴見工場設置
1963年９月	蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約
1965年８月	蒲田工場売却
1970年５月	日本ファーネス製造株式会社を設立
1975年４月	鶴見にプラントビル増設
1999年６月	鶴見工場売却
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月	株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化
2006年10月	グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立
2008年10月	株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立
2009年12月	日本ファーネス製造株式会社を解散
2010年１月	日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2012年７月	株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化
2013年７月	宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年４月	日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。

　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）工業炉燃焼装置関連

　主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。

区分	主要製品
環境装置石油化学部門	・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置	・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器
	・不活性ガス発生装置	・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ
	・プロセス反応炉、焼却炉	・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー
	・排煙再加熱装置	・エアーインテークダンパー
	・産業用各種燃焼装置	・自動安全制御装置
	・活性炭再生装置	・汚泥焼却溶融装置
	・管式加熱炉	・ＦＣＣ用燃焼装置
工業炉部門	・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）
	・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）
	・焼成炉（連続式・バッチ式）
	・加熱炉（連続式・バッチ式）
	・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）
	・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）
	・ガス発生装置（ＤＸガス）
	・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）
ボイラ用機器部門	・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置
	・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ
工業炉用機器部門	・各種工業炉用バーナ
	・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）
	・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造
産業機械用機器部門	・各種ロータリーキルン用バーナ
	・各種シャフトキルン用バーナ
	・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ
	・噴霧ユニット設備
	・カルサイナー燃焼装置
メンテナンスサービス部門	・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等
部品部門	・各種バーナ用付帯部品
ＨＲＳ部門	・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）
	・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム

(2）その他

　当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

［事業系統図］

注）１．株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。

２．2018年４月１日付にて日本ファーネス株式会社を存続会社、ファーネスＥＳ株式会社を消滅会社とする子会社間の合併を実施しています。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （又は被所有） 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日本ファーネス株式会社 （注）２、４	神奈川県横浜市鶴見区	100,000	工業炉燃焼装置関連	100.0	不動産の賃貸 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
株式会社リエロ・ジャパン	神奈川県横浜市鶴見区	10,000	工業炉燃焼装置関連	43.3	不動産の賃貸

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．日本ファーネス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	2,500,818千円
	②　経常利益	44,461 〃
	③　当期純利益	45,046 〃
	④　純資産額	2,066,930 〃
	⑤　総資産額	2,106,130 〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
工業炉燃焼装置関連	86	(1)
その他	3	(-)
合計	89	(1)

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託職員を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
3	(-)	46	7	5,425

セグメントの名称	従業員数（名）
その他	3	(-)
合計	3	(-)

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数（嘱託職員を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、2019年３月31日現在の組合員数43名であります。なお、第77期定時株主総会において、当社株主であるオリンピア工業株式会社が当社労働組合委員長等を取締役選任議案として株主提案を提出するなどしており、労使関係については円滑な関係にあるとは、判断し難い状況であります。