２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	777,950	887,879
関係会社短期貸付金	40,000	－
その他	916	※１ 5,564
流動資産合計	818,866	893,443
固定資産
有形固定資産
建物	52,214	47,985
構築物	4,027	3,551
機械及び装置	153	128
工具、器具及び備品	1,270	1,032
土地	703,022	703,022
有形固定資産合計	760,688	755,720
無形固定資産
ソフトウエア	4,695	6,148
無形固定資産合計	4,695	6,148
投資その他の資産
投資有価証券	314,016	290,635
関係会社株式	1,611,042	1,611,042
出資金	160	160
長期貸付金	4,887	4,887
破産更生債権等	27,650	27,050
保険積立金	14,071	14,024
差入保証金	30,000	30,000
長期未収入金	※１ 132,903	※１ 151,194
貸倒引当金	△62,537	△61,937
投資その他の資産合計	2,072,193	2,067,056
固定資産合計	2,837,578	2,828,926
資産合計	3,656,445	3,722,370

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,600	1,600
未払金	※１ 33,528	※１ 41,952
未払費用	868	9,759
未払法人税等	5,170	14,512
預り金	2,174	2,088
賞与引当金	1,155	1,688
その他	4,187	2,338
流動負債合計	48,685	73,938
固定負債
繰延税金負債	8,524	4,562
再評価に係る繰延税金負債	196,601	196,601
退職給付引当金	151,576	147,345
長期預り金	710	710
固定負債合計	357,412	349,219
負債合計	406,098	423,158
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,532	2,131,532
資本剰余金
資本準備金	40,280	40,280
資本剰余金合計	40,280	40,280
利益剰余金
利益準備金	9,213	9,213
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	603,654	676,054
利益剰余金合計	612,868	685,268
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,784,469	2,856,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,360	△4,174
土地再評価差額金	446,516	446,516
評価・換算差額等合計	465,876	442,341
純資産合計	3,250,346	3,299,211
負債純資産合計	3,656,445	3,722,370

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 291,399	※１ 272,001
営業費用	※１,※２ 180,493	※１,※２ 186,859
営業利益	110,906	85,142
営業外収益
受取利息	20	19
受取配当金	2,281	2,810
貸倒引当金戻入額	600	600
その他	1,256	4,118
営業外収益合計	4,159	7,548
営業外費用
支払利息	22	24
その他	4	2,269
営業外費用合計	27	2,294
経常利益	115,038	90,396
特別損失
その他	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	115,038	90,396
法人税、住民税及び事業税	26,383	17,996
法人税等合計	26,383	17,996
当期純利益	88,655	72,400

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,131,532	40,280	9,213	514,999	524,213	△210	2,695,814
当期変動額
自己株式の取得						△0	△0
当期純利益				88,655	88,655		88,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	88,655	88,655	△0	88,654
当期末残高	2,131,532	40,280	9,213	603,654	612,868	△210	2,784,469

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,823	446,516	451,340	3,147,155
当期変動額
自己株式の取得				△0
当期純利益				88,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,536		14,536	14,536
当期変動額合計	14,536	－	14,536	103,191
当期末残高	19,360	446,516	465,876	3,250,346

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,131,532	40,280	9,213	603,654	612,868	△210	2,784,469
当期変動額
自己株式の取得							－
当期純利益				72,400	72,400		72,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	72,400	72,400	－	72,400
当期末残高	2,131,532	40,280	9,213	676,054	685,268	△210	2,856,869

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	19,360	446,516	465,876	3,250,346
当期変動額
自己株式の取得				－
当期純利益				72,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,535		△23,535	△23,535
当期変動額合計	△23,535	－	△23,535	48,864
当期末残高	△4,174	446,516	442,341	3,299,211

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(5）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	－千円	2,805千円
長期金銭債権	128,303 〃	147,554 〃
短期金銭債務	23,896 〃	30,392 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引（収入分）	291,399千円	272,001千円
営業取引（支出分）	2,942 〃	2,319 〃

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与、手当、賞与	70,946千円	70,838千円
賞与引当金繰入額	971 〃	1,263 〃
法定福利費	5,998 〃	6,672 〃
支払手数料	49,827 〃	59,051 〃
減価償却費	5,867 〃	6,873 〃
退職給付費用	△7 〃	△437 〃

おおよその割合

一般管理費 100％ 100％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	1,607,142	1,607,142
関連会社株式	3,900	3,900
計	1,611,042	1,611,042

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	353	千円		516	千円
賞与引当金社会保険料	52	〃		38	〃
投資有価証券	222,616	〃		222,616	〃
貸付金	478,781	〃		478,781	〃
出資金	4,333	〃		4,333	〃
退職給付引当金	46,336	〃		45,043	〃
繰越欠損金	216,938	〃		216,184	〃
その他	30,844	〃		30,484	〃
繰延税金資産　小計	1,000,258	千円		997,999	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△216,938	〃		△216,184	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△783,320	〃		△781,815	〃
評価性引当額　小計	－	千円		△997,999	千円
繰延税金資産　合計	－	千円		－	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,524	千円		△1,394	千円
繰延税金負債　合計	△8,524	千円		△1,394	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△196,601	千円		△196,601	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.57	％		30.57	％
（調整）
交際費等損金不算入	0.12	〃		0.24	〃
受取配当金等益金不算入	△0.30	〃		△0.48	〃
住民税均等割等	0.86	〃		0.79	〃
所得税額控除	0.09	〃		0.15	〃
評価性引当額 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△7.93	〃		△7.84	〃
その他	△0.47	〃		△3.53	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.93	％		19.91	％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	52,214	364	－	4,593	47,985	386,859
	構築物	4,027	－	－	476	3,551	31,962
	機械及び装置	153	－	－	24	128	1,413
	工具、器具及び備品	1,270	431	－	669	1,032	9,954
	土地	703,022 (643,117)	－	－	－	703,022 (643,117)	－
	計	760,688	795	－	5,763	755,720	430,190
無形固定資産	ソフトウエア	4,695	2,563	－	1,110	6,148	6,486
	計	4,695	2,563	－	1,110	6,148	6,486

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 本社 会計システム 2,563千円

２．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	62,537	－	600	61,937
賞与引当金	1,155	1,688	1,155	1,688

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。