なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などによる景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは平成29年４月にスタートさせた「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、輸出関連企業向けの製品が引き続き好調に推移したほか、その他の製品についても受注が順調に推移いたしましたが、比較的大型の中長期案件等が多いことなどから、売上高15億２千２百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益２千７百万円（前年同四半期比52.9％減）、経常利益３千５百万円（前年同四半期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千９百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億２千１百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失３千４百万円（前年同四半期は営業損失２千４百万円）となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間につきましては、子会社間の合併により株式会社ファーネスＥＳからの不動産賃貸収入及び経営指導料が減少したことなどから、売上高２億４百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は１億８千３百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、36億７千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、25億２百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が１億１百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が９千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、11億７千５百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、９億６千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し、５億９千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が５千６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、３億７千６百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、27億１千万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２千９百万円を計上したことなどによります。
(2)事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計機関において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,516千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。