当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前期受注の大型案件等が順調に推移したことなどから、売上高は７億１千９百万円（前年同四半期比77.7％増）となりました。その一方で、利益面につきましては比較的利益率の低い大型案件が売上げの多くを占めたほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだことなどから、営業損失５千２百万円（前年同四半期は営業損失４千６百万円）、経常損失５千２百万円（前年同四半期は経常損失４千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千５百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億１千８百万円（前年同四半期比77.8％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失４千５百万円（前年同四半期は営業損失６千１百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高６千７百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は６千２百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、41億６千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、29億９千１百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が４千６百万円増加となったこと、受取手形及び売掛金が１千３百万円増加したこと、仕掛品が４千３百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、11億７千４百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、14億２千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、10億４千５百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が９千４百万円増加したこと、短期借入金が２千５百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、３億７千７百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、27億４千３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円を計上したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,302千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。