第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,281,453

1,195,821

受取手形及び売掛金

※１,※２ 1,093,588

※１ 1,040,431

仕掛品

122,018

163,404

原材料

194,629

216,769

その他

193,471

190,220

流動資産合計

2,885,161

2,806,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

69,050

65,735

機械装置及び運搬具（純額）

34,225

32,242

土地

703,022

703,022

その他（純額）

10,617

9,585

有形固定資産合計

816,916

810,585

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,331

7,023

無形固定資産合計

8,331

7,023

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324,031

300,194

長期貸付金

5,123

4,998

破産更生債権等

27,050

26,750

その他

56,820

83,767

貸倒引当金

△61,937

△61,637

投資その他の資産合計

351,088

354,073

固定資産合計

1,176,336

1,171,682

資産合計

4,061,497

3,978,329

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

562,569

338,363

短期借入金

19,600

74,100

未払法人税等

20,403

6,870

賞与引当金

42,771

43,892

完成工事補償引当金

11,926

8,192

その他

230,422

362,150

流動負債合計

887,695

833,570

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

196,601

196,601

退職給付に係る負債

171,200

156,092

その他

9,099

9,301

固定負債合計

376,901

361,995

負債合計

1,264,597

1,195,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,532

2,131,532

資本剰余金

40,280

40,280

利益剰余金

182,980

169,945

自己株式

△210

△210

株主資本合計

2,354,581

2,341,547

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,198

△5,300

土地再評価差額金

446,516

446,516

その他の包括利益累計額合計

442,318

441,216

純資産合計

2,796,900

2,782,763

負債純資産合計

4,061,497

3,978,329

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

960,121

1,362,070

売上原価

738,958

1,093,697

売上総利益

221,162

268,373

販売費及び一般管理費

※１ 260,663

※１ 274,282

営業損失（△）

△39,501

△5,908

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,838

1,988

仕入割引

741

－

持分法による投資利益

1,465

2,643

為替差益

787

－

貸倒引当金戻入額

300

300

その他

1,342

262

営業外収益合計

6,473

5,194

営業外費用

 

 

支払利息

142

319

為替差損

－

3,092

雑損失

0

4,795

その他

29

21

営業外費用合計

171

8,230

経常損失（△）

△33,197

△8,944

税金等調整前四半期純損失（△）

△33,197

△8,944

法人税、住民税及び事業税

4,277

4,090

法人税等合計

4,277

4,090

四半期純損失（△）

△37,475

△13,034

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△37,475

△13,034

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純損失（△）

△37,475

△13,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,481

1,102

その他の包括利益合計

7,481

1,102

四半期包括利益

△29,994

△11,932

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△29,994

△11,932

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△33,197

△8,944

減価償却費

8,919

9,184

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△300

△300

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△4,053

△15,108

賞与引当金の増減額（△は減少）

9,310

1,121

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△3,399

△3,734

工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,021

617

受取利息及び受取配当金

△1,838

△1,988

支払利息

142

319

持分法による投資損益（△は益）

△1,465

△2,643

売上債権の増減額（△は増加）

287,165

53,156

たな卸資産の増減額（△は増加）

△60,081

△63,525

仕入債務の増減額（△は減少）

△114,970

△77,752

前受金の増減額（△は減少）

19,742

6,794

その他

△16,646

△18,407

小計

90,349

△121,208

利息及び配当金の受取額

1,838

1,988

利息の支払額

△142

△319

法人税等の支払額

△8,250

△17,623

法人税等の還付額

381

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,176

△137,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,314

△1,545

投資有価証券の取得による支出

△2,314

△2,441

貸付金の回収による収入

123

125

保険積立金の解約による収入

316

－

その他

△3,359

893

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,548

△2,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

54,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

54,500

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

76,628

△85,631

現金及び現金同等物の期首残高

1,295,982

1,281,453

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,372,610

※１ 1,195,821

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

受取手形割引高

33,297千円

50,281千円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

受取手形

21,683千円

－千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

役員報酬及び従業員給与

106,992千円

103,994千円

賞与及び賞与引当金繰入額

13,901 〃

14,011 〃

退職給付費用

1,375 〃

1,298 〃

法定福利費

14,548 〃

14,198 〃

支払手数料

43,274 〃

59,214 〃

減価償却費

5,501 〃

5,033 〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

現金及び預金

1,372,610千円

1,195,821千円

預金期間が３か月を超える定期預金

－ 〃

－ 〃

現金及び現金同等物

1,372,610 〃

1,195,821 〃

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

工業炉燃焼装置

関連

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

959,221

900

960,121

－

960,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

135,201

135,201

△135,201

－

計

959,221

136,101

1,095,322

△135,201

960,121

セグメント利益又は損失

（△）

△78,730

123,189

44,458

△83,959

△39,501

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,959千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,757千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

工業炉燃焼装置

関連

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,361,170

900

1,362,070

－

1,362,070

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

135,000

135,000

△135,000

－

計

1,361,170

135,900

1,497,070

△135,000

1,362,070

セグメント利益又は損失

（△）

△29,222

126,665

97,443

△103,352

△5,908

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△1円22銭

△0円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△37,475

△13,034

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△37,475

△13,034

普通株式の期中平均株式数（株）

30,712,923

30,712,923

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

1.第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について

　当社は、2019年10月16日開催の取締役会において決議した、株式会社船橋カントリー倶楽部を割り当て先とする第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関して、2019年11月１日に払込が完了いたしました。その結果、資本金、資本準備金にそれぞれ176,400千円組入れ、資本金は2,307,932千円、資本準備金は216,680千円となっております。

 

＜本第三者割当増資による新株式発行の概要＞

（１）払込期日

2019年11月１日

（２）発行新株式数

普通株式3,600,000株

（３）発行価額

１株につき98円

（４）払込金額の額

352,800,000円

（５）募集又は割当方法

　　　（割当先）

第三者割当の方法による。

（株式会社船橋カントリー倶楽部）

（６）増加する資本金の額

176,400,000円

（７）増加する資本準備金の額

176,400,000円

 

＜本第三者割当増資による新株予約権の概要＞

（１）割当日

2019年11月１日

（２）発行新株予約権の総数

36,000個（新株予約権１個につき、100株）

（３）発行価額

総額 4,896,000円（新株予約権１個当たり136円）

（４）当該発行による潜在株式数

3,600,000株

（５）資金調達の額

382,896,000円

（内訳）

新株予約権発行分　　　　4,896,000円

新株予約権行使分　　　378,000,000円

（６）行使価額

1株当たり105円

（７）行使期間

自　2019年11月１日　至　2022年10月31日

（８）募集又は割当方法

　　　（割当予定先）

第三者割当の方法による

（株式会社船橋カントリー倶楽部）

 

 

２【その他】

１．重要な訴訟事件等

　当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2015年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けました。

①　訴訟の提起があった年月日

2015年３月11日（訴状送達日　2015年３月27日）

②　訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

会社名：宇部興産機械株式会社

所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地

代表者：代表取締役　久次　幸夫

③　訴訟の原因及び提起に至った経緯

　当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2013年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。

④　訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：請負代金請求

請求金額　：３億6,909万746円

⑤　今後の見通し

　当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。

　なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。