文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。
(3）当社グループを取り巻く経営環境
我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。
各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。
①事業基盤の強化
・顧客との協創による技術革新の実現
・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化
・事業ポートフォリオの拡大
・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義
・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）
・海外事業の拡大
・西日本地区体制強化
②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築
・本社機能の刷新
・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上
・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり
・西日本地区体制強化
・働き方改革・職場の活性化
③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営
・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に
貢献
・コーポレートガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上
・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢及び景気動向について
当社グループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）資材等の調達について
当社グループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の不具合等について
当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストが発生したり、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）競争について
当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的規制な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。
(6）訴訟について
当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループグループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）地震などの自然災害とインフラの状況について
当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替相場の変動について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年秋に実施された消費税増税や大型台風などの自然災害の影響により、景気は後半にかけて減速いたしました。また、海外におきましても米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
そのような中、昨年末に中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの感染が年明け以降、世界的に拡大しており、世界各国でのロックダウン、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済は急速に悪化しております。
このような状況の中、当社グループでは「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は自動車関連企業向けの大型の案件などが順調に推移したことなどから、売上高につきましては26億６千７百万円（前年比6.6％増）となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、昨年の株主総会における株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益３千９百万円（前年比69.3％減）、経常利益３千８百万円（前年比71.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社連結子会社において訴訟の和解に係る特別損失として１億９千８百万円を計上したことから、１億６千５百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億１千７百万円）の損失となりました。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し40億６千９百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円減少し11億３百万円、純資産は、新株の発行３億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上１億６千５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円増加し29億６千５百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は26億６千６百万円、営業損失は３千３百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
［環境装置石油化学部門］
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。石油化学関連企業において設備の更新需要などがあった他、その他の企業についても受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比0.3％増の３億４千７百万円となりました。
［工業炉部門］
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。前期より継続している自動車関連企業からの比較的大型の案件が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比52.0％増の９億１千７百万円となりました。
［ボイラ用機器部門］
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比16.1％増の１億９千８百万円となりました。
［工業炉用機器部門］
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となっております。各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどがやや低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比8.2％減の２億６百万円となりました。
［産業機械用機器部門］
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前期好調であった海外向けの案件が大幅に減少したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比74.9％減の５千７百万円となりました。
［メンテナンスサービス部門］
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前期に続き国内外において比較的大型の案件があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比15.6％増の３億１千４百万円となりました。
［部品部門］
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比10.3％減の２億９千４百万円となりました。
［ＨＲＳ部門］
ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比1.5％増の３億２千９百万円となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億７千１百万円、営業利益は２億５千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２千４百万円減少し12億５千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は３億７千９百万円（前連結会計年度は１百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失１億５千９百万円、棚卸資産の増加額１億１千７百万円、売上債権の増加額８千万円、仕入債務の減少額１千万円、訴訟関連損失の支払額１億６千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４百万円（前連結会計年度は１千５百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は３億６千１百万円となりました。これは主として新株の発行による収入３億５千２百万円等によるものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,666,152 |
+6.6 |
|
（内訳）環境装置石油化学部門 |
347,203 |
+0.3 |
|
工業炉部門 |
917,402 |
+52.0 |
|
ボイラ用機器部門 |
198,951 |
+16.1 |
|
工業炉用機器部門 |
206,740 |
△8.2 |
|
産業機械用機器部門 |
57,812 |
△74.9 |
|
メンテナンスサービス部門 |
314,414 |
+15.6 |
|
部品部門 |
294,064 |
△10.3 |
|
ＨＲＳ部門 |
329,562 |
+1.5 |
|
その他 |
1,800 |
－ |
|
合計 |
2,667,952 |
+6.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,335,843 |
△26.0 |
1,214,426 |
△21.4 |
|
（内訳）環境装置石油化学部門 |
311,987 |
△14.9 |
189,843 |
△15.6 |
|
工業炉部門 |
604,201 |
△44.2 |
278,367 |
△52.9 |
|
ボイラ用機器部門 |
239,917 |
+10.4 |
230,608 |
+21.6 |
|
工業炉用機器部門 |
274,685 |
+36.2 |
91,192 |
+292.3 |
|
産業機械用機器部門 |
94,133 |
△43.8 |
99,723 |
+57.3 |
|
メンテナンスサービス部門 |
196,508 |
△48.6 |
157,735 |
△42.8 |
|
部品部門 |
281,702 |
△11.2 |
29,698 |
△29.4 |
|
ＨＲＳ部門 |
332,708 |
△20.8 |
137,259 |
+2.3 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,335,843 |
△26.0 |
1,214,426 |
△21.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,666,152 |
+6.6 |
|
（内訳）環境装置石油化学部門 |
347,203 |
+0.3 |
|
工業炉部門 |
917,402 |
+52.0 |
|
ボイラ用機器部門 |
198,951 |
+16.1 |
|
工業炉用機器部門 |
206,740 |
△8.2 |
|
産業機械用機器部門 |
57,812 |
△74.9 |
|
メンテナンスサービス部門 |
314,414 |
+15.6 |
|
部品部門 |
294,064 |
△10.3 |
|
ＨＲＳ部門 |
329,562 |
+1.5 |
|
その他 |
1,800 |
－ |
|
合計 |
2,667,952 |
+6.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し40億６千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して４千７百万円増加し29億３千２百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２千４百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が８千万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して３千９百万円減少し11億３千６百万円となりました。これは、投資有価証券が２千１百万円減少となったことなどによります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円減少し11億３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して１億１千５百万円減少し７億７千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１千万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して４千５百万円減少し３億３千１百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が３千９百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、新株の発行３億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上１億６千５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円増加し29億６千５百万円となりました。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては26億６千７百万円（前年比6.6％増）となり、前連結会計年度に比べて１億６千５百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は５億７千万円（前年同期比11.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比4.2ポイント減少し、21.4％となりました。これは一部の案件で想定を上回る費用が発生したことなどによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は３千９百万円（前年比69.3％減）となりました。
(c）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としておりますが、2019年11月１日に第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行による増資を行い、357百万円を調達いたしました
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億５千６百万円となっております。
(d）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1）技術受入契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
エレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術 |
2019年４月21日から 2020年４月20日まで |
（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。
２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。
(2）技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
プロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術 |
2019年５月６日から 2020年５月５日まで |
|
ＩＴＲＩ社 |
台湾 |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2017年７月１日から 2022年６月30日まで （以降５年毎の自動延長） |
（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
(3）業務提携契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
オリンピア工業株式会社 |
日本 |
(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力 (2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与 (3）売上拡大を目的とした国内外営業協力 (4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力 |
2019年７月15日から 2020年７月14日まで |
(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2020年２月14日から 2021年２月13日まで |
|
ＣＡＮ－ＥＮＧ社 |
カナダ |
工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術 |
2018年５月28日から 2023年５月27日まで （期限毎に見直し） |
|
東宇熱処理工業 |
韓国 |
工業用加熱炉の設計、製造技術 |
2016年６月30日から 2021年６月29日まで |
|
ＩＣＳ社 |
ポーランド |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2016年11月30日から 2021年11月29日まで （期限毎に見直し） |
|
水国 |
韓国 |
ボイラ用バーナの設計、製造技術 |
2019年２月25日から 2021年２月24日まで |
（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
当連結会計年度の研究開発活動においては、国内ガス会社様およびセラミックメーカー様の協力により、これまでオイル燃料が用いられていたセラミック材の高温焼成温用焼成キルンにおいてガス燃料への転換の試みを継続しており、ガス燃料でもセラミックの高温焼成は技術的に可能であることを実証しました。また、バーナの燃焼状態とキルンシステムの運転状態を適正に制御することで適正な焼成ができることもわかり、最適化まであと一歩というところまで到達しました。それと並行して、2018年度に実用新案登録した、パーシャル・ハイモーメンタムバーナの石灰キルンおよびセメントキルンへの採用実績を増やすため、運転実績に基づく設計の改良検討も継続しております。
一方、鉄鋼産業用ラジアントチューブバーナについては、適用台数の多いスタンダード型のＲＴバーナの低ＮＯⅹ性能の改良を試みてまいりましたが、その成果を確認するための実証を国内鉄鋼メーカー様の御協力で実施予定です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（研究開発の目的）
１）セラミック焼成用の高温キルンのガス燃転のためのバーナ開発。
２）スタンダード型低ＮＯⅹラジアントチューブバーナの性能改善と拡販のための実証。
３）次世代型省エネルギー燃焼の中核技術の一つと期待される高温酸素燃焼技術の検証を行い、将来的な当社の売り上げの一つの軸となる製品へ発展させるための基礎技術を構築。
（主要課題）
１）キルンバーナ： 1700℃以上の高温となるセラミック焼成キルンに適用させるガス燃焼バーナの適正な燃焼条件の探索。
２）ラジアントチューブバーナ：スタンダード型低ＮＯⅹバーナの改良成果をＣＯＧ燃料により検証。
３）高温酸素燃焼技術開発：実機適用のための課題抽出とその解決方法を、実用規模試験バーナで実験的に検証。
（成果及び進捗状況）
１）実機のセラミック焼成用高温キルンを用いた実証運転により、ガス燃焼バーナの燃焼条件と適正な焼成のためのキルン運転条件のマッチングが重要であり、これを適正に行うことで最適な焼成が実現することがわかり、完成間近の状態まで達成した。2020年度中には完成し、セラミックメーカー様で稼働予定。
２）ラジアントチューブバーナは、鉄鋼で最も多く使用されるＣＯＧ燃料での実証試験を、大手鉄鋼会社様のご協力で実施準備中。（新型コロナウィルス感染拡大の影響により2020年４月時点で予定が遅延中であるが、2020年度中に実施予定）
３）高温酸素燃焼技術開発は、試験バーナを用いた実験的検証を準備中。