当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、大型の案件等が順調に推移したことなどから、売上高は19億８千７百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益９百万円（前年同四半期比66.5％減）、経常利益９百万円（前年同四半期比74.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期比90.1％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億８千６百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失３千６百万円（前年同四半期は営業損失３千４百万円）となりました。
（b）その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は１億８千９百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、43億４千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、31億６千３百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が１億８千７百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が２千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、11億８千３百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、11億７千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、８億１千９百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が１億３千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、３億５千７百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、31億７千万円となりました。これは2019年11月１日を払込期日とする第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億７千６百万円増加したことなどによります。
（２）事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。