第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,281,453

1,468,760

受取手形及び売掛金

※1,※2 1,093,588

※2 1,067,586

仕掛品

122,018

214,490

原材料

194,629

219,674

その他

193,471

192,700

流動資産合計

2,885,161

3,163,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

69,050

64,078

機械装置及び運搬具(純額)

34,225

30,775

土地

703,022

703,022

その他(純額)

10,617

9,328

有形固定資産合計

816,916

807,205

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,331

6,499

無形固定資産合計

8,331

6,499

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324,031

343,671

長期貸付金

5,123

4,917

破産更生債権等

27,050

26,600

その他

56,820

56,055

貸倒引当金

61,937

61,487

投資その他の資産合計

351,088

369,757

固定資産合計

1,176,336

1,183,462

資産合計

4,061,497

4,346,675

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

562,569

427,175

短期借入金

19,600

98,200

未払法人税等

20,403

3,670

賞与引当金

42,771

21,564

完成工事補償引当金

11,926

5,403

工事損失引当金

272

23,884

その他

230,150

239,578

流動負債合計

887,695

819,476

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

196,601

196,601

退職給付に係る負債

171,200

149,603

その他

9,099

10,986

固定負債合計

376,901

357,190

負債合計

1,264,597

1,176,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,532

2,307,932

資本剰余金

40,280

216,680

利益剰余金

182,980

185,877

自己株式

210

210

株主資本合計

2,354,581

2,710,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,198

8,315

土地再評価差額金

446,516

446,516

その他の包括利益累計額合計

442,318

454,831

新株予約権

4,896

純資産合計

2,796,900

3,170,007

負債純資産合計

4,061,497

4,346,675

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

1,522,650

1,987,947

売上原価

1,114,378

1,577,613

売上総利益

408,271

410,334

販売費及び一般管理費

380,768

401,120

営業利益

27,503

9,214

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,933

3,106

仕入割引

1,230

持分法による投資利益

1,467

1,900

為替差益

19

120

貸倒引当金戻入額

450

450

その他

3,963

412

営業外収益合計

10,064

5,990

営業外費用

 

 

支払利息

233

629

雑損失

0

5,383

その他

1,727

21

営業外費用合計

1,961

6,034

経常利益

35,607

9,169

税金等調整前四半期純利益

35,607

9,169

法人税、住民税及び事業税

6,475

6,272

法人税等合計

6,475

6,272

四半期純利益

29,131

2,897

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,131

2,897

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

29,131

2,897

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,918

12,513

その他の包括利益合計

21,918

12,513

四半期包括利益

7,213

15,410

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,213

15,410

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形割引高

33,297千円

千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

21,683千円

3,596千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 当該事項はありません

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

14,244千円

13,877千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2019年11月1日付で、株式会社船橋カントリー倶楽部から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,400千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,307,932千円、資本剰余金が216,680千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

工業炉燃焼装置

関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,521,300

1,350

1,522,650

1,522,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

202,701

202,701

202,701

1,521,300

204,051

1,725,351

202,701

1,522,650

セグメント利益又は損失

(△)

34,780

183,516

148,736

121,232

27,503

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,232千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,031千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

工業炉燃焼装置

関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,986,597

1,350

1,987,947

1,987,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

202,500

202,500

202,500

1,986,597

203,850

2,190,447

202,500

1,987,947

セグメント利益又は損失

(△)

36,842

189,071

152,228

143,014

9,214

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

0円95銭

0円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

29,131

2,897

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

29,131

2,897

普通株式の期中平均株式数(株)

30,712,926

31,511,468

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

0円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

29,304

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 当該事象はありません。

 

 

2【その他】

重要な訴訟事件等

 当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2015年3月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けております。

① 訴訟の提起があった年月日

2015年3月11日(訴状送達日 2015年3月27日)

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

会社名:宇部興産機械株式会社

所在地:山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地

代表者:代表取締役 久次 幸夫

③ 訴訟の原因及び提起に至った経緯

 当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2013年に宇部興産機械株式会社(以下、「原告」という。)に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容:請負代金請求

請求金額 :3億6,909万746円

⑤ 今後の見通し

 当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。

 なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。