当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型コロナウイルス感染症と共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済の先行きは不透明感を増しつつあります。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせております。2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出ているほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は３億６千１百万円（前年同四半期比49.7％減）、営業損失７千１百万円（前年同四半期は営業損失５千２百万円）、経常損失６千８百万円（前年同四半期は経常損失５千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億６千１百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失９千３百万円（前年同四半期は営業損失４千５百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高６千７百万円（前年同四半期と同額）、営業利益は６千２百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、39億６千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、28億１千４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２億５千９百万円増加となったこと、受取手形及び売掛金が５億５百万円減少したこと、仕掛品が１億３千５百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、11億４千７百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、10億５千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、７億３千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が８千５百万円減少したこと、短期借入金が１千８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、３億２千５百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、29億４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失７千万円を計上したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は367千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。