文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。
(3）当社グループを取り巻く経営環境
我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。
各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。
①事業基盤の強化
・顧客との協創による技術革新の実現
・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化
・事業ポートフォリオの拡大
・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義
・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）
・海外事業の拡大
・西日本地区体制強化
②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築
・本社機能の刷新
・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上
・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり
・西日本地区体制強化
・働き方改革・職場の活性化
③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営
・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に
貢献
・コーポレートガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上
・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢及び景気動向について
当社グループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）資材等の調達について
当社グループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の不具合等について
当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストが発生したり、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）競争について
当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的規制な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。
(6）訴訟について
当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループグループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）地震などの自然災害とインフラの状況について
当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替相場の変動について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。その後、政府による経済活性化に向けた施策等により、景気は持ち直し傾向となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出たほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせております。2022年度までの３年間を2030年に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては期初受注残約12億１千４百万円に加え、前期より引き合いのあった比較的大型の案件等が受注に至ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメンテナンス業務をはじめとするその他の受注が厳しい状況で推移したことなどから、売上高は23億９百万円（前年比13.4％減）となりました。利益面につきましては、厳格な案件管理と徹底した販管費の節減を実施したことなどにより営業利益１億６千８百万円（前年比328.3％増）、経常利益２億２千１百万円（前年比470.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億１百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億６千５百万円）となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して6億3千8百万円増加し47億７百万円、負債は前連結会計年度末と比較して４千８百万円増加し11億５千２百万円、純資産は新株予約権行使により資本金及び資本準備金合わせて３億８千２百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億１百万円などにより、前連結会計年度末と比較して５億８千９百万円増加し35億５千５百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は23億７百万円、営業利益は５千１百万円となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
［環境装置石油化学部門］
環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比18.6％減の２億８千２百万円となりました。
［工業炉部門］
工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの比較的大型の案件が順調に推移したものの、前期好調であった反動等もあり、当連結会計年度における売上高は前年比40.1％減の５億４千９百万円となりました。
［ボイラ用機器部門］
ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.2％増の２億９千８百万円となりました。
［工業炉用機器部門］
工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比6.0％増の２億１千９百万円となりました。
［産業機械用機器部門］
産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前期極めて低調であったものの今期はやや回復傾向となったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比185.4％増の１億６千４百万円となりました。
［メンテナンスサービス部門］
各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、渡航制限などにより海外案件の対応が困難となったほか、国内においても厳しい状況にて推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比51.3％減の１億５千３百万円となりました。
［部品部門］
燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比14.2％減の２億５千２百万円となりました。
［ＨＲＳ部門］
ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比17.5％増の３億８千７百万円となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億７千１百万円、営業利益は２億４千９百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して９億８千９百万円増加し22億４千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は４億３千５百万円（前連結会計年度は３億７千９百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益２億４千９百万円、たな卸資産の増加額８千４百万円、売上債権の減少額２億７千４百万円、仕入債務の減少額２億５百万円、投資有価証券売却益２千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４千８百万円（前連結会計年度は４百万円の使用）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出１億９百万円及び投資有価証券の売却による収入６千３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は６億２百万円となりました。これは主として株式の発行による収入３億７千８百万円、長期借入れによる収入２億４千万円等によるものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,307,658 |
△13.4 |
|
（内訳）環境装置石油化学部門 |
282,737 |
△18.6 |
|
工業炉部門 |
549,261 |
△40.1 |
|
ボイラ用機器部門 |
298,870 |
50.2 |
|
工業炉用機器部門 |
219,194 |
6.0 |
|
産業機械用機器部門 |
164,995 |
185.4 |
|
メンテナンスサービス部門 |
153,121 |
△51.3 |
|
部品部門 |
252,190 |
△14.2 |
|
ＨＲＳ部門 |
387,286 |
17.5 |
|
その他 |
1,800 |
0.0 |
|
合計 |
2,309,458 |
△13.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
工業炉燃焼装置関連 |
1,917,063 |
△17.9 |
823,832 |
△32.2 |
|
（内訳）環境装置石油化学部門 |
191,273 |
△38.7 |
98,379 |
△48.2 |
|
工業炉部門 |
454,284 |
△24.8 |
183,390 |
△34.1 |
|
ボイラ用機器部門 |
190,774 |
△20.5 |
122,512 |
△46.9 |
|
工業炉用機器部門 |
166,576 |
△39.4 |
38,573 |
△57.7 |
|
産業機械用機器部門 |
139,539 |
48.2 |
74,267 |
△25.5 |
|
メンテナンスサービス部門 |
199,003 |
1.3 |
203,616 |
29.1 |
|
部品部門 |
286,319 |
1.6 |
63,827 |
114.9 |
|
ＨＲＳ部門 |
289,292 |
△13.0 |
39,265 |
△71.4 |
|
その他 |
0 |
－ |
0 |
－ |
|
合計 |
1,917,063 |
△17.9 |
823,832 |
△32.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント等の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工業炉燃焼装置関連 |
2,307,658 |
△13.4 |
|
（内訳）環境装置石油化学部門 |
282,737 |
△18.6 |
|
工業炉部門 |
549,261 |
△40.1 |
|
ボイラ用機器部門 |
298,870 |
50.2 |
|
工業炉用機器部門 |
219,194 |
6.0 |
|
産業機械用機器部門 |
164,995 |
185.4 |
|
メンテナンスサービス部門 |
153,121 |
△51.3 |
|
部品部門 |
252,190 |
△14.2 |
|
ＨＲＳ部門 |
387,286 |
17.5 |
|
その他 |
1,800 |
－ |
|
合計 |
2,309,458 |
△13.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ株式会社 |
－ |
－ |
140,795 |
12.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億３千８百万円増加し47億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して５億７千４百万円増加し35億７百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が９億８千９百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が２億７千４百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して６千３百万円増加し12億円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が２千６百万円、土地が６千５百万円増加、投資有価証券が２千４百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して４千８百万円増加し11億５千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して１億６千９百万円減少し６億３百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が２億５百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億１千７百万円増加し５億４千９百万円となりました。主な内訳としては長期借入金が２億４千万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金を合わせて３億８千２百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億１百万円などにより、前連結会計年度末と比較して５億８千９百万円増加し35億５千５百万円となりました。。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては23億９百万円（前年比13.4％減）となり、前連結会計年度に比べて３億５千８百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は６億２千７百万円（前年同期比10.1％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比5.8ポイント増加し、27.2％となりました。これは厳格な案件管理を実施し、前連結会計年度で発生した想定を大幅に上回る費用を要する案件がなかったことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は１億６千８百万円（前年比328.3％増）となりました。
(c）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、現在は設備投資等によるものでありますが、今後はＭ＆Ａなどについても積極的に実施していく予定です。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としており、当連結会計年度においては、２億４千万円の借入を実施したほか、2021年３月12日に新株予約権の行使により３億７千８百万円を調達いたしました。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億５千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億４千６百万円となっております。
(d）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1）技術受入契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
エレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術 |
2021年４月21日から 2022年４月20日まで |
（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。
２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。
(2）技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
プロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術 |
2021年５月６日から 2022年５月５日まで |
|
ＩＴＲＩ社 |
台湾 |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2017年７月１日から 2022年６月30日まで （以降５年毎の自動延長） |
（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
(3）業務提携契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
オリンピア工業株式会社 |
日本 |
(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力 (2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与 (3）売上拡大を目的とした国内外営業協力 (4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力 |
2020年７月15日から 2021年７月14日まで |
(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2021年２月14日から 2022年２月13日まで |
|
ＣＡＮ－ＥＮＧ社 |
カナダ |
工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術 |
2018年５月28日から 2023年５月27日まで （期限毎に見直し） |
|
東宇熱処理工業 |
韓国 |
工業用加熱炉の設計、製造技術 |
2016年６月30日から 2021年６月29日まで |
|
ＩＣＳ社 |
ポーランド |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2016年11月30日から 2021年11月29日まで （期限毎に見直し） |
|
水国 |
韓国 |
ボイラ用バーナの設計、製造技術 |
2021年２月25日から 2023年２月24日まで |
（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、新型コロナウィルス感染拡大等により共同研究先の顧客企業及び当社においても燃焼試験などの実験的な検討は実施できない状況が続いたことなどから、残念ながら進展が停滞しました。具体的には、国内ガス会社様およびセラミックメーカ様との協力により進めていた、セラミック材の高温焼成温用焼成キルンにおいて油燃料からガス燃料への転換の試みに関しては、2021年度から再開予定となっています。
また、鉄鋼産業用ラジアントチューブバーナについては、適用台数の多いスタンダード型のRTバーナの低NOx性能の改良成果を確認するための実証試験が国内鉄鋼メーカー様の御協力で実施予定されていたものが延期となっておりましたが、令和３年度から再開する見込みです。
一方、政府が2050年までに実質のCO2排出をゼロとするという目標を国際的に公約したことを受け、カーボンフリー燃料を産業界において取り入れる動きが本格化すると予想され、それに対応するため、2021年度から顧客企業様と共同で水素バーナの開発を開始予定です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（研究開発の目的）
１）セラミック焼成用の高温キルンのガス燃転のためのバーナ開発。
２）スタンダード型低ＮＯⅹラジアントチューブバーナの性能改善と拡販のための実証。
３）当社の既存バーナをベースに水素燃料用に改造し、NOｘ排出特性を競争力のあるものに仕上げ、将来的な製品として利用可能にする。
（主要課題）
１）キルンバーナ：1700℃以上の高温となるセラミック焼成キルンに適用させるガス燃焼バーナの適正な燃焼条件の探索。
２）ラジアントチューブバーナ：スタンダード型低ＮＯⅹバーナの改良成果をＣＯＧ燃料により検証。
３）水素は燃焼速度が速い燃料ゆえに火炎温度が高くなりやすいため、排出NOｘを抑制させるためにバーナ近傍の混合を適正に制御する。
（成果及び進捗状況）
１）実機のセラミック焼成用高温キルンを用いた実証運転により、ガス燃焼バーナの燃焼条件と適正な焼成のためのキルン運転条件のマッチングを適正に行うことで最適な焼成が実現することが明らかとなっており、2021年度に確認試験を実施後、セラミックメーカ様における燃料転換計画におけるご採用を予定。
２）ラジアントチューブバーナは、鉄鋼で最も多く使用されるCOG燃料での実証試験を、大手鉄鋼会社様のご協力で実施準備中。（新型コロナウィルス感染拡大の影響により2021年4月時点で予定が遅延中であるが、2021年度中に実施予定）
３）当社の既存バーナの水素燃料用実証機の設計を実施中、また、顧客企業様の実験設備を用いる試験計画立案が進行中。