当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型
コロナウイルス感染症と共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済
の先行きは不透明感を増しつつあります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件
の対応に深刻な影響が出ているほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳し
い経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせておりま
す。2022年度までの３年間を2030年に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、
「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本
方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、工業炉およびボイラ関連につきましては順調に推移し
たものの、海外案件や定期メンテナンス等が非常に厳しい状況で推移したことなどから、売上高は17億６千９
百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。利益面につきましては、厳格な案件管理と徹底した販管費
の節減を実施したことなどから営業利益１億４千３百万円（前年同四半期比1,455.3％増）、経常利益１億６
千万円（前年同四半期比1,646.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千万円（前年同四半期比
4,411.9％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億６千８百万円（前年
同四半期比11.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益５千６百万円（前年同四半期
は営業損失３千６百万円）となりました。
（b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっておりま
す。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期と同額）、営業利益
は１億８千８百万円（前年同四半期比0.5%減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、41億７千５百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、30億２千８百万円となりました。主な増減の内訳と
しては現金及び預金が５億８千１百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が３億７千４百万円減少し
たことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、11億４千６百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、10億６千８百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.4％減少し、５億６百万円となりました。主な増減の内訳として
は支払手形及び買掛金が３億４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69.7％増加し、５億６千１百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、31億６百万円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千万円を計上したことなどによります。
（２）事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は491千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。