当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施など経済活動や社会活動が依然として制限されており、非常に厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きはワクチン接種の拡大や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億６千４百万円（前年同四半期比28.3％増）、
営業利益２千５百万円（前年同四半期は営業損失７千１百万円）、経常利益３千６百万円（前年同四半期は経常
損失６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失７千万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億６千３百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益４百万円（前年同四半期は営業損失９千３百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高６千７百万円（前年同四半期と同額）、営業利益は６千５百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、45億８千５百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、32億５千８百万円となりました。主な内訳としては、
現金及び預金が２億８千１百万円減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が８千４百万円増加したこ
と、仕掛品が４千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、13億２千６百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、10億１千１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.5％減少し、４億４千９百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億２千５百万円減少したこと、短期借入金が２千８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、５億６千２百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、35億７千３百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２千８百万円を計上したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は540千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。