第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 2,246,180	※４ 1,420,739
受取手形及び売掛金	※５ 899,442	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 600,621
仕掛品	140,999	44,720
原材料及び貯蔵品	208,814	185,872
短期貸付金	－	1,638
その他	11,780	37,100
流動資産合計	3,507,217	2,290,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	537,528	630,886
減価償却累計額	△448,424	△462,659
建物及び構築物（純額）	89,104	168,227
機械装置及び運搬具	138,421	138,421
減価償却累計額	△114,625	△119,255
機械装置及び運搬具（純額）	23,795	19,166
土地	※３ 768,883	※３ 768,883
その他	180,603	190,449
減価償却累計額	△167,599	△174,223
その他（純額）	13,003	16,226
有形固定資産合計	894,787	972,503
無形固定資産
ソフトウエア	4,436	5,076
無形固定資産合計	4,436	5,076
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 278,299	※２ 1,054,059
長期貸付金	4,887	249,000
保険積立金	18,711	639
差入保証金	31,224	10,221
破産更生債権等	25,850	60,137
その他	3,189	1,930
貸倒引当金	△60,737	△60,137
投資その他の資産合計	301,423	1,315,851
固定資産合計	1,200,647	2,293,431
資産合計	4,707,864	4,584,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	347,404	220,817
短期借入金	8,000	15,000
未払法人税等	47,323	2,884
未払消費税等	58,704	33,825
賞与引当金	55,577	－
完成工事補償引当金	6,119	11,360
前受金	8,431	1,480
その他	71,500	42,101
流動負債合計	603,061	327,468
固定負債
長期未払金	－	3,600
長期借入金	240,000	240,000
長期前受金	631	211
繰延税金負債	31	4,711
再評価に係る繰延税金負債	※３ 196,601	※３ 196,601
退職給付に係る負債	111,698	97,343
長期預り金	150	－
資産除去債務	－	9,710
固定負債合計	549,113	552,178
負債合計	1,152,174	879,646
純資産の部
株主資本
資本金	2,499,380	100,000
資本剰余金	408,128	2,807,508
利益剰余金	218,789	346,655
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,126,086	3,253,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16,913	4,008
土地再評価差額金	※３ 446,516	※３ 446,516
その他の包括利益累計額合計	429,602	450,524
純資産合計	3,555,689	3,704,477
負債純資産合計	4,707,864	4,584,124

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,309,458	※１ 1,945,994
売上原価	※２ 1,682,106	※２ 1,387,003
売上総利益	627,351	558,990
販売費及び一般管理費	※３,※４ 459,320	※３,※４ 469,977
営業利益	168,030	89,013
営業外収益
受取利息	21	333
受取配当金	2,731	964
為替差益	6,877	1,232
持分法による投資利益	93	8,074
貸倒引当金戻入額	600	600
賞与引当金戻入額	32,967	19,296
その他	14,490	31,706
営業外収益合計	57,783	62,209
営業外費用
支払利息	833	1,252
手形売却損	43	－
その他	3,004	37
営業外費用合計	3,881	1,289
経常利益	221,932	149,932
特別利益
投資有価証券売却益	27,330	－
保険解約返戻金	－	514
特別利益合計	27,330	514
特別損失
固定資産売却損	※５ 140	－
事務所移転費用	－	16,527
特別損失合計	140	16,527
税金等調整前当期純利益	249,122	133,919
法人税、住民税及び事業税	47,376	6,053
法人税等合計	47,376	6,053
当期純利益	201,745	127,866
親会社株主に帰属する当期純利益	201,745	127,866

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	201,745	127,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,190	15,608
持分法適用会社に対する持分相当額	－	5,313
その他の包括利益合計	※１ 10,190	※１ 20,921
包括利益	211,936	148,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	211,936	148,788
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,307,932	216,680	17,043	△210	2,541,445
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	191,448	191,448			382,896
親会社株主に帰属する当期純利益			201,745		201,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	191,448	191,448	201,745	－	584,641
当期末残高	2,499,380	408,128	218,789	△210	3,126,086

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△27,104	446,516	419,411	4,896	2,965,752
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					382,896
親会社株主に帰属する当期純利益					201,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,190		10,190	△4,896	5,294
当期変動額合計	10,190	－	10,190	△4,896	589,936
当期末残高	△16,913	446,516	429,602	－	3,555,689

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,499,380	408,128	218,789	△210	3,126,086
当期変動額
減資	△2,399,380	2,399,380			－
親会社株主に帰属する当期純利益			127,866		127,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,399,380	2,399,380	127,866	－	127,866
当期末残高	100,000	2,807,508	346,655	△210	3,253,953

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△16,913	446,516	429,602	3,555,689
当期変動額
減資				－
親会社株主に帰属する当期純利益				127,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,921		20,921	20,921
当期変動額合計	20,921	－	20,921	148,788
当期末残高	4,008	446,516	450,524	3,704,477

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	249,122	133,919
減価償却費	19,360	28,555
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	515	5,240
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,544	△55,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,470	△14,355
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,090	－
受取利息及び受取配当金	△2,753	△1,298
保険解約損益（△は益）	－	△514
移転費用	－	16,527
支払利息	833	1,252
持分法による投資損益（△は益）	△93	△13,388
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,330	－
固定資産売却損益（△は益）	140	－
売上債権の増減額（△は増加）	274,154	298,820
棚卸資産の増減額（△は増加）	84,390	119,220
前渡金の増減額（△は増加）	12,973	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△205,124	△126,586
前受金の増減額（△は減少）	△59,437	△7,370
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	39,137	△44,439
未払又は未収消費税等の増減額	87,816	△26,780
その他	△28,434	△10,040
小計	441,654	302,584
利息及び配当金の受取額	2,753	1,298
利息の支払額	△833	△1,252
移転費用の支払額	－	△16,527
保険解約返戻金	－	20,502
法人税等の支払額	△8,238	△6,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,336	300,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△109,206	△97,202
投資有価証券の取得による支出	△3,896	△453,162
投資有価証券の売却による収入	63,809	－
関係会社株式の取得による支出	－	△304,228
貸付けによる支出	－	△249,000
その他	1,279	△29,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,014	△1,132,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,700	7,000
長期借入れによる収入	240,000	－
株式の発行による収入	378,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	602,300	7,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	989,621	△825,440
現金及び現金同等物の期首残高	1,256,558	2,246,180
現金及び現金同等物の期末残高	2,246,180	1,420,739

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

1社

(2）連結子会社の名称

日本ファーネス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

2社

(2）会社等の名称

株式会社サン・イ

株式会社ウェブ

　株式会社ウェブは、当連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することになったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　３～14年

その他　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、将来の発生が予想される補償損失額を各案件別に見積り計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約・金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建債権債務・外貨建予定取引・借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。　また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	23,032千円
売掛金	356,014〃
契約資産	221,574〃

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	25,230千円	342,846千円

※３　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条に定める路線価、公示価格により算出

・再評価を行った年月日

　2000年９月30日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△73,267千円	△75,229千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	2,139千円	1,526千円

※５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	30,000千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	△3,708千円	△584千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬及び従業員給与賞与	205,858千円	218,183千円
賞与引当金繰入額	17,363 〃	10,549 〃
退職給付費用	7,267 〃	5,917 〃
法定福利費	31,297 〃	30,880 〃
支払手数料	63,462 〃	51,809 〃
減価償却費	9,643 〃	18,946 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費	1,532千円	6,901千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械及び装置	140千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	35,266	20,288
組替調整額	△27,330	－
税効果調整前	7,935	20,288
税効果額	2,254	△4,680
その他有価証券評価差額金	10,190	15,608
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	5,313
その他の包括利益合計	10,190	20,921

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	34,313,342	3,600,000	－	37,913,342

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	419	－	－	419

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2019年新株予約権 （注）	普通株式	3,600,000	－	3,600,000	－	－
合計		－	3,600,000	－	3,600,000	－	－

（注）新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,913,342	－	－	37,913,342

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	419	－	－	419

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	2,246,180千円	1,420,739千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	2,246,180千円	1,420,739千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主にファーネス事業等を行うための受注計画に照らして、必要な資金（主に自己資金及び銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長８年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期末の帳簿価額と時価を評価しモニタリングしております。

　当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、経理規程に従い行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権に特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	53,068	53,068	－
（２）長期貸付金	4,887	4,887	－
資産計	57,955	57,955	－
（１）長期借入金	240,000	240,000	－
負債計	240,000	240,000	－

（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注２）以下の金融商品の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式等	225,230

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	511,213	511,213	－
（２）長期貸付金	249,000	235,627	13,372
資産計	760,213	746,840	13,372
（１）長期借入金	240,000	239,906	93
負債計	240,000	239,906	93

（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式等	542,846

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,246,180	－	－	－
受取手形及び売掛金	899,442	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	200,000	－	－	－
合計	3,345,622	－	－	－

※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,420,739	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	600,621	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	200,000	－	－	－
長期貸付金	－	249,000	－	－
合計	2,221,361	249,000	－	－

※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	200,000	－	－	40,000
合計	8,000	－	200,000	－	－	40,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	15,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	203,339	5,724	5,724	5,724	19,489
合計	15,000	203,339	5,724	5,724	5,724	19,489

５．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	343,616	167,596	－	511,213
資産計	343,616	167,596	－	511,213

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	235,627	－	235,627
資産計	－	235,627	－	235,627
長期借入金	－	239,906	－	239,906
負債計	－	239,906	－	239,906

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。ただし、一部の株式については、活発な市場での取引がないことから、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値判定結果をもとに算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	－	－	－
②　その他	8,146	8,041	104
小計	8,146	8,041	104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	44,922	61,908	△16,986
②　その他	－	－	－
小計	44,922	61,908	△16,986
合計	53,068	69,950	△16,881

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	281,630	266,324	15,306
②　その他	8,149	8,041	107
小計	289,779	274,366	15,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	221,433	233,440	△12,006
②　その他	－	－	－
小計	221,433	233,440	△12,006
合計	511,213	507,806	3,406

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	63,809	27,330	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	132,169	111,698
退職給付費用	23,658	18,169
退職給付の支払額	△33,244	△22,224
制度への拠出額	△10,885	△10,300
退職給付に係る負債の期末残高	111,698	97,343

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	229,808	214,220
年金資産	△118,110	△116,876
	111,698	97,343
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,698	97,343
退職給付に係る負債	111,698	97,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,698	97,343

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度23,658千円　当連結会計年度18,169千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,990	千円		－	千円
賞与引当金社会保険料	1,340	〃		－	〃
投資有価証券	239,651	〃		471,995	〃
貸付金	478,781	〃		478,781	〃
出資金	4,333	〃		4,333	〃
退職給付引当金	34,146	〃		29,757	〃
繰越欠損金（注）２	357,098	〃		316,135	〃
その他	27,917	〃		35,653	〃
繰延税金資産　小計	1,160,259	千円		1,336,667	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△357,098	〃		△316,135	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△803,161	〃		△1,020,532	〃
評価性引当額　小計（注）１	△1,160,259	千円		△1,336,667	千円
繰延税金資産　合計	－	千円		－	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31	千円		△4,711	千円
繰延税金負債　合計	△31	千円		△4,711	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△196,601	千円		△196,601	千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券の増加及び退職給付引当金の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	34,913	115,667	1,704	67,563	35,086	102,162	357,098
評価性引当額	△34,913	△115,667	△1,704	△67,563	△35,086	△102,162	△357,098
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	101,680	－	68,372	34,430	10,556	101,096	316,135
評価性引当額	△101,680	－	△68,372	△34,430	△10,556	△101,096	△316,135
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.57	％		30.57	％
（調整）
交際費等損金不算入	0.05	〃		－	〃
受取配当金等益金不算入	△0.06	〃		△0.03	〃
住民税均等割等	0.20	〃		4.52	〃
所得税額控除	0.05	〃		0.03	〃
連結納税に伴う影響	－			－
評価性引当額	△13.17	〃		△30.57	〃
その他	1.38	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.02	〃		4.52	〃

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼 装置関連	その他	計
一時点で移転される財	1,572,838	―	1,572,838	1,572,838
一定の期間にわたり移転される財	372,255	900	373,155	373,155
顧客との契約から生じる収益	1,945,094	900	1,945,994	1,945,994
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,945,094	900	1,945,994	1,945,994

２.収益を理解するための基礎となる情報

　工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	工業炉燃焼 装置関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,307,658	1,800	2,309,458	－	2,309,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	270,000	270,000	△270,000	－
計	2,307,658	271,800	2,579,458	△270,000	2,309,458
セグメント利益	51,946	249,898	301,844	△133,813	168,030
セグメント資産	1,850,536	－	1,850,536	2,857,328	4,707,864
その他の項目
減価償却費	12,967	－	12,967	6,392	19,360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,242	－	8,242	100,964	109,206

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△133,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,813千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,857,328千円は各報告セグメントに配分していない全社資産2,857,328千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	工業炉燃焼 装置関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,945,094	900	1,945,994	－	1,945,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	270,000	270,000	△270,000	－
計	1,945,094	270,900	2,215,994	△270,000	1,945,994
セグメント利益	△23,329	255,509	232,180	△143,167	89,013
セグメント資産	1,602,166	－	1,602,166	2,981,958	4,584,124
その他の項目
減価償却費	12,883	－	12,883	15,672	28,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,396	－	8,396	88,805	97,202

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△143,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,167千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,981,958千円は各報告セグメントに配分していない全社資産2,981,958千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

〔関連情報〕

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	294,706	工業炉燃焼装置関連

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産プラントシステム株式会社	212,561	工業炉燃焼装置関連

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

　該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

　該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	93.79円	97.71円
１株当たり当期純利益	5.85円	3.37円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	201,745	127,866
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	201,745	127,866
普通株式の期中平均株式数（株）	34,510,183	37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,555,689	3,704,477
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,555,689	3,704,477
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	37,912,923	37,912,923

（重要な後発事象）

１.第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、Ｚ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議いたしました。

　なお、本第三者割当による本新株式の発行に係る払込みについては、現物出資の方法により行うこととします。また、本新株式の発行は、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としています。さらに、本第三者割当により、当社の主要株主の異動が見込まれます

（１）第三者割当により発行される株式の募集（現物出資）

　①募集の概要

（１）払込期日	2022年７月22日
（２）発行新株式数	普通株式6,137,932株
（３）発行価額	１株につき金87円
（４）調達資金の額 （発行価額の総額）	534,000,084円 全額現物出資の払込方法によるものであります。
（５）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、Ｚ株式会社に全ての株式を割り当てます。
（６）現物出資財産の内容及び価格	株式会社トリプルワンの株式44,500株の財産（１株当たりの価額：12,000円）を以て現物出資とする。
（７）増加する資本金及び資本準備金	資本金	267,000,042円
	資本準備金	267,000,042円
（８）その他	金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とします。

②主要株主の異動

（１）異動が生じる経緯

本第三者割当増資により発行される株式、6,137,932株がＺ株式会社に割当てられるため、下記のとおり、当社の主要株主に異動が生じることになります。

（２）異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

Ｚ株式会社

	属　性	議決権の数（議決権所有割合）			大　株　主 順　　　位
		直接保有分	合算対象分	合　計
異　動　前	－	－	－	－	－
（2022年3月31日現在）
異　動　後	主要株主	61,379個	－	61,379個	第２位
		（13.93%）		（13.93%）

（３）異動予定年月日

2022年７月22日

（４）今後の見通し

Ｚ株式会社は、今後も安定株主として長期保有する予定である旨の報告を受けております。従って、本件が当社の業績に与える影響はございません。

２．資本金の額の減少（減資）

　当社は「第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動」の決議しておりますが、これに伴い本第三者割当実施日付にて資本金の額の減少を実施することを2022年５月20日開催の取締役会において、決議いたしました。

①減資の目的

　本第三者割当にて増額される資本金について、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第３項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

②減資の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額367,000,042円を267,000,042円減少して、100,000,000円といたします。

（２）減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③減資の日程（予定）

（１）取締役会決議

2022年５月20日

（２）債権者異議申述最終期日

2022年７月20日（予定）

（３）減資の効力発生日

2022年７月22日（予定）

④今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。なお、本件は増資と減資を同時に実施することから会社法第447条第3項の定めにより取締役会での決議にて行います。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,000	15,000	1.3	2022年6月10日
長期借入金	240,000	240,000	0.425	2030年8月10日
合計	248,000	255,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

あります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	203,339	5,724	5,724	5,724	19,489

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	464,194	939,496	1,404,104	1,945,994
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	36,052	34,044	63,252	133,919
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	28,812	25,321	46,473	127,866
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.76	0.67	1.23	3.37

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.76	△0.09	0.56	2.15