２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,731,242	728,274
未収入金	※１ 30,558	※１ 21,736
その他	※１ 3,098	※１ 3,516
流動資産合計	1,764,899	753,527
固定資産
有形固定資産
建物	72,567	151,276
構築物	2,956	2,697
機械及び装置	90	77
工具、器具及び備品	2,228	8,083
土地	768,883	768,883
有形固定資産合計	846,726	931,018
無形固定資産
ソフトウエア	3,211	1,762
無形固定資産合計	3,211	1,762
投資その他の資産
投資有価証券	244,922	703,063
関係会社株式	859,693	1,163,922
出資金	160	160
長期貸付金	4,887	249,000
破産更生債権等	25,850	60,137
保険積立金	1,104	－
差入保証金	30,050	9,050
長期未収入金	※１ 7,955	※１ 8,955
貸倒引当金	△60,737	△60,137
投資その他の資産合計	1,113,886	2,134,151
固定資産合計	1,963,823	3,066,932
資産合計	3,728,723	3,820,459

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 11,126	※１ 13,210
未払費用	1,114	1,109
未払法人税等	37,707	763
預り金	756	700
賞与引当金	1,482	－
その他	5,448	55
流動負債合計	57,635	15,838
固定負債
長期未払金	－	3,600
再評価に係る繰延税金負債	196,601	196,601
退職給付引当金	10,318	9,116
繰延税金負債	－	4,679
資産除去債務	－	9,710
固定負債合計	206,919	223,706
負債合計	264,555	239,544
純資産の部
株主資本
資本金	2,499,380	100,000
資本剰余金
資本準備金	408,128	408,128
その他資本剰余金	－	2,399,380
資本剰余金合計	408,128	2,807,508
利益剰余金
利益準備金	9,213	9,213
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	118,126	219,266
利益剰余金合計	127,340	228,480
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,034,637	3,135,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16,986	△1,380
土地再評価差額金	446,516	446,516
評価・換算差額等合計	429,530	445,136
純資産合計	3,464,168	3,580,914
負債純資産合計	3,728,723	3,820,459

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 271,800	※１ 270,900
営業費用	※１,※２ 155,715	※１,※２ 158,557
営業利益	116,084	112,342
営業外収益
受取利息	※１ 2,513	※１ 328
受取配当金	2,555	685
貸倒引当金戻入額	600	600
賞与引当金戻入額	687	680
その他	119	0
営業外収益合計	6,477	2,294
営業外費用
支払利息	3	－
その他	1	－
営業外費用合計	4	－
経常利益	122,556	114,636
特別利益
投資有価証券売却益	27,330	－
保険解約返戻金	－	514
特別利益合計	27,330	514
特別損失
事務所移転費用	－	4,342
特別損失合計	－	4,342
税引前当期純利益	149,887	110,808
法人税、住民税及び事業税	18,364	9,667
法人税等合計	18,364	9,667
当期純利益	131,522	101,140

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,307,932	216,680	9,213	△13,396	△4,182	△210	2,520,219
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	191,448	191,448					382,896
当期純利益				131,522	131,522		131,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	191,448	191,448	－	131,522	131,522	－	514,418
当期末残高	2,499,380	408,128	9,213	118,126	127,340	△210	3,034,637

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△27,115	446,516	419,400	4,896	2,944,515
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					382,896
当期純利益					131,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,129		10,129	△4,896	5,233
当期変動額合計	10,129	－	10,129	△4,896	519,652
当期末残高	△16,986	446,516	429,530	－	3,464,168

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,499,380	408,128	－	408,128	9,213	118,126	127,340	△210	3,034,637
当期変動額
減資	△2,399,380		2,399,380	2,399,380					－
当期純利益						101,140	101,140		101,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,399,380	－	2,399,380	2,399,380	－	101,140	101,140	－	101,140
当期末残高	100,000	408,128	2,399,380	2,807,508	9,213	219,266	228,480	△210	3,135,778

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△16,986	446,516	429,530	3,464,168
当期変動額
減資				－
当期純利益				101,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,606		15,606	15,606
当期変動額合計	15,606	－	15,606	116,746
当期末残高	△1,380	446,516	445,136	3,580,914

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社及び関連会社に対する経営指導料及び事務所賃貸料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、事務所賃貸料については、当社が子会社及び関連会社に事務所を賃貸する期間に応じて当社の履行義務が充足されることから、当該期間で収益及び費用を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。　また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	30,558千円	492千円
長期金銭債権	6,235 〃	8,195 〃
短期金銭債務	137 〃	8,736 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引（収入分）	271,800千円	270,900千円
営業取引（支出分）	2,377 〃	2,833 〃
営業取引以外の取引による取引高（収入分）	2,498 〃	― 〃

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与、手当、賞与	56,532千円	57,757千円
賞与引当金繰入額	2,487 〃	580 〃
法定福利費	7,820 〃	7,502 〃
支払手数料	45,922 〃	37,566 〃
減価償却費	6,392 〃	15,672 〃
退職給付費用	△594 〃	△817 〃

おおよその割合

一般管理費 100％ 100％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	855,793	855,793
関連会社株式	3,900	308,128
計	859,693	1,163,922

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	453	千円		－	千円
賞与引当金社会保険料	71	〃		－	〃
投資有価証券	469,338	〃		472,028	〃
貸付金	478,781	〃		478,781	〃
出資金	4,333	〃		4,333	〃
退職給付引当金	3,154	〃		2,786	〃
繰越欠損金	162,047	〃		112,250	〃
その他	21,067	〃		22,224	〃
繰延税金資産　小計	1,139,247	千円		1,092,404	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△162,047	〃		△112,250	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△977,199	〃		△980,154	〃
評価性引当額　小計	△1,139,247	千円		△1,092,404	千円
繰延税金資産　合計	－	千円		－	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	千円		－	千円
繰延税金負債　合計	－	千円		－	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△196,601	千円		△196,601	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.57	％		30.57	％
（調整）
交際費等損金不算入	0.01	〃		－	〃
受取配当金等益金不算入	△0.10	〃		△0.03	〃
住民税均等割等	0.33	〃		0.89	〃
所得税額控除	0.08	〃		0.03	〃
連結納税に伴う影響	－			△2.39
評価性引当額 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△19.33	〃		△20.35	〃
その他	0.69	〃		－	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.25	〃		8.72	〃

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１.第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、Ｚ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議いたしました。

　なお、本第三者割当による本新株式の発行に係る払込みについては、現物出資の方法により行うこととします。また、本新株式の発行は、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としています。さらに、本第三者割当により、当社の主要株主の異動が見込まれます

（１）第三者割当により発行される株式の募集（現物出資）

　①募集の概要

（１）払込期日	2022年７月22日
（２）発行新株式数	普通株式6,137,932株
（３）発行価額	１株につき金87円
（４）調達資金の額 （発行価額の総額）	534,000,084円 全額現物出資の払込方法によるものであります。
（５）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、Ｚ株式会社に全ての株式を割り当てます。
（６）現物出資財産の内容及び価格	株式会社トリプルワンの株式44,500株の財産（１株当たりの価額：12,000円）を以て現物出資とする。
（７）増加する資本金及び資本準備金	資本金	267,000,042円
	資本準備金	267,000,042円
（８）その他	金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とします。

②主要株主の異動

（１）異動が生じる経緯

本第三者割当増資により発行される株式、6,137,932株がＺ株式会社に割当てられるため、下記のとおり、当社の主要株主に異動が生じることになります。

（２）異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

Ｚ株式会社

	属　性	議決権の数（議決権所有割合）			大　株　主 順　　　位
		直接保有分	合算対象分	合　計
異　動　前	－	－	－	－	－
（2022年3月31日現在）
異　動　後	主要株主	61,379個	－	61,379個	第２位
		（13.93%）		（13.93%）

（３）異動予定年月日

2022年７月22日

（４）今後の見通し

Ｚ株式会社は、今後も安定株主として長期保有する予定である旨の報告を受けております。従って、本件が当社の業績に与える影響はございません。

２．資本金の額の減少（減資）

　当社は「第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動」の決議しておりますが、これに伴い本第三者割当実施日付にて資本金の額の減少を実施することを2022年５月20日開催の取締役会において、決議いたしました。

①減資の目的

　本第三者割当にて増額される資本金について、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第３項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

②減資の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額367,000,042円を267,000,042円減少して、100,000,000円といたします。

（２）減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

③減資の日程（予定）

（１）取締役会決議

2022年５月20日

（２）債権者異議申述最終期日

2022年７月20日（予定）

（３）減資の効力発生日

2022年７月22日（予定）

④今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。なお、本件は増資と減資を同時に実施することから会社法第447条第3項の定めにより取締役会での決議にて行います。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	72,567	90,858	―	12,150	151,276	407,233
	構築物	2,956	―	―	259	2,697	32,817
	機械及び装置	90	―	―	13	77	1,464
	工具、器具及び備品	2,228	7,656	―	1,801	8,083	12,857
	土地	768,883 (643,117)	―	―	―	768,883 (643,117)	―
	計	846,726	98,515	―	14,223	931,018	454,372
無形固定資産	ソフトウエア	3,211	―	―	1,448	1,762	10,872
	計	3,211	―	―	1,448	1,762	10,872

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は神奈川県神奈川区における事務所用不動産によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60,737	―	600	60,137
賞与引当金	1,482	1,687	3,169	―
退職給付引当金	10,318	2,938	4,140	9,116

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。