当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言の発令に伴い経済活動や社会活動が依然として制限される非常に厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きにつきましては、円安の進行や原燃材料価格の高騰、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による生産活動の停滞などに加え、次々と出現する変異株による新型コロナウィルス感染再拡大などにより、極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前期に続き海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから、売上高14億４百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。また、利益面につきましては、連結子会社である日本ファーネス株式会社において本社移転費用が発生したほか、工業炉部門において想定を上回る原価が発生する案件などがあったことなどから、営業利益３千８百万円（前年同四半期比72.9％減）、経常利益７千８百万円（前年同四半期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千６百万円（前年同四半期比64.4％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失４千２百万円（前年同四半期は営業利益５千６百万円）となりました。
（b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっておりま
す。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は１億９千２百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、45億２千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、28億９千１百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が１億３千９百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億４千１百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて36.3％増加し、16億３千７百万円となりました。主な増減の内訳としては株式会社ウェブの株式取得により投資有価証券が３億４千５百万円の増加となったことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、９億３千9百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.3％減少し、３億７千８百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が１億８千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、５億６千万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、35億８千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益４千６百万円を計上したことなどによります。
（２）事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。