１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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保険積立金 |
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差入保証金 |
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破産更生債権等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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長期借入金 |
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長期前受金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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賞与引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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事務所移転費用 |
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訴訟和解金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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減資 |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
減資 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
|
|
移転費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
移転費用の支払額 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
日本ファーネス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
(2）会社等の名称
株式会社サン・イ
株式会社ウェブ
株式会社トリプルワン
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～14年
その他 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の補償損失に備えるため、将来の発生が予想される補償損失額を各案件別に見積り計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約・金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権債務・外貨建予定取引・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
342,846千円 |
1,027,015千円 |
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条に定める路線価、公示価格により算出
・再評価を行った年月日
2000年９月30日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△75,229千円 |
△77,040千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,526千円 |
－千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
△ |
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬及び従業員給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
20,288 |
20,840 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
20,288 |
20,840 |
|
税効果額 |
△4,680 |
△11,354 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,608 |
9,486 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
5,313 |
2,125 |
|
その他の包括利益合計 |
20,921 |
11,611 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
37,913,342 |
－ |
－ |
37,913,342 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
419 |
－ |
－ |
419 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
37,913,342 |
6,137,932 |
－ |
44,051,274 |
（注）2022年５月20日開催の定時取締役会にてＺ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（現物出資）を決議し、新株式6,137,932株を2022年７月22日付にて発行しております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
419 |
－ |
－ |
419 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,420,739千円 |
1,385,086千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,420,739千円 |
1,385,086千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主にファーネス事業等を行うための受注計画に照らして、必要な資金（主に自己資金及び銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長８年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期末の帳簿価額と時価を評価しモニタリングしております。
当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、経理規程に従い行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
連結決算日における営業債権に特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
511,213 |
511,213 |
－ |
|
（２）長期貸付金 |
249,000 |
235,627 |
13,372 |
|
資産計 |
760,213 |
746,840 |
13,372 |
|
（１）長期借入金 |
240,000 |
239,906 |
93 |
|
負債計 |
240,000 |
239,906 |
93 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,075,979 |
1,075,979 |
－ |
|
（２）長期貸付金 |
249,000 |
240,157 |
8,842 |
|
資産計 |
1,324,979 |
1,316,136 |
8,842 |
|
（１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
240,000 |
239,993 |
6 |
|
負債計 |
240,000 |
239,993 |
6 |
（注）１.現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２.市場価格のない株式等は「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式等 |
542,846 |
510,879 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,420,739 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
600,621 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
249,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,221,361 |
249,000 |
－ |
－ |
※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,385,086 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
931,496 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
249,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,516,582 |
249,000 |
－ |
－ |
※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
４.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
203,339 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
19,489 |
|
合計 |
15,000 |
203,339 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
19,489 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
203,339 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
13,765 |
|
合計 |
211,339 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
13,765 |
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
343,616 |
167,596 |
－ |
511,213 |
|
資産計 |
343,616 |
167,596 |
－ |
511,213 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
359,843 |
716,135 |
－ |
1,075,979 |
|
資産計 |
359,843 |
716,135 |
－ |
1,075,979 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
235,627 |
－ |
235,627 |
|
資産計 |
－ |
235,627 |
－ |
235,627 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
239,906 |
－ |
239,906 |
|
負債計 |
－ |
239,906 |
－ |
239,906 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
240,157 |
－ |
240,157 |
|
資産計 |
－ |
240,157 |
－ |
240,157 |
|
長期借入金 |
－ |
239,993 |
－ |
239,993 |
|
負債計 |
－ |
239,993 |
－ |
239,993 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。ただし、一部の株式については、活発な市場での取引がないことから、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値判定結果をもとに算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
281,630 |
266,324 |
15,306 |
|
② その他 |
8,149 |
8,041 |
107 |
|
小計 |
289,779 |
274,366 |
15,413 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
221,433 |
233,440 |
△12,006 |
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
221,433 |
233,440 |
△12,006 |
|
合計 |
511,213 |
507,806 |
3,406 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,003,888 |
973,806 |
30,082 |
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,003,888 |
973,806 |
30,082 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
64,182 |
69,909 |
△5,726 |
|
② その他 |
7,908 |
8,017 |
△108 |
|
小計 |
72,091 |
77,926 |
△5,835 |
|
合計 |
1,075,979 |
1,051,732 |
24,247 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
111,698 |
97,343 |
|
退職給付費用 |
18,169 |
17,546 |
|
退職給付の支払額 |
△22,224 |
△7,520 |
|
制度への拠出額 |
△10,300 |
△10,050 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
97,343 |
97,319 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
214,220 |
222,939 |
|
年金資産 |
△116,876 |
△125,620 |
|
|
97,343 |
97,319 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,343 |
97,319 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
97,343 |
97,319 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,343 |
97,319 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,169千円 当連結会計年度17,546千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
471,995 |
千円 |
|
532,337 |
千円 |
|
貸付金 |
478,781 |
〃 |
|
541,741 |
〃 |
|
出資金 |
4,333 |
〃 |
|
4,903 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
29,757 |
〃 |
|
33,662 |
〃 |
|
繰越欠損金（注）２ |
316,135 |
〃 |
|
268,981 |
〃 |
|
その他 |
35,653 |
〃 |
|
32,030 |
〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,336,667 |
千円 |
|
1,413,657 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△316,135 |
〃 |
|
△268,981 |
〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,020,532 |
〃 |
|
△1,144,676 |
〃 |
|
評価性引当額 小計（注）１ |
△1,336,667 |
千円 |
|
△1,413,657 |
千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
－ |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,711 |
千円 |
|
△7,412 |
千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△4,711 |
千円 |
|
△7,412 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△196,601 |
千円 |
|
△222,454 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券、貸付金の増加及びその他の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
101,680 |
－ |
68,372 |
34,430 |
10,556 |
101,096 |
316,135 |
|
評価性引当額 |
△101,680 |
－ |
△68,372 |
△34,430 |
△10,556 |
△101,096 |
△316,135 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
4,442 |
74,193 |
42,045 |
16,447 |
－ |
131,852 |
268,981 |
|
評価性引当額 |
△4,442 |
△74,193 |
△42,045 |
△16,447 |
－ |
△131,852 |
△268,981 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.57 |
％ |
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34.59 |
％ |
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（調整） |
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|
受取配当金等益金不算入 |
△0.03 |
〃 |
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△0.24 |
〃 |
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住民税均等割等 |
4.52 |
〃 |
|
5.24 |
〃 |
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所得税額控除 |
0.03 |
〃 |
|
0.10 |
〃 |
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評価性引当額 |
△30.57 |
〃 |
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△34.45 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.52 |
〃 |
|
5.24 |
〃 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月22日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.57％から34.59％に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
1,572,838 |
― |
1,572,838 |
1,572,838 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
372,255 |
900 |
373,155 |
373,155 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,945,094 |
900 |
1,945,994 |
1,945,994 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
1,945,094 |
900 |
1,945,994 |
1,945,994 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
報告セグメント |
合計 |
||
|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
1,504,742 |
― |
1,504,742 |
1,504,742 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
652,563 |
― |
652,563 |
652,563 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,157,306 |
― |
2,157,306 |
2,157,306 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
2,157,306 |
― |
2,157,306 |
2,157,306 |
２.収益を理解するための基礎となる情報
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△143,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,167千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,981,958千円は各報告セグメントに配分していない全社資産2,981,958千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△144,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,676千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,608,176千円は各報告セグメントに配分していない全社資産3,608,176千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
〔関連情報〕
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井物産プラントシステム株式会社 |
212,561 |
工業炉燃焼装置関連 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
217,294 |
工業炉燃焼装置関連 |
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社トリプルワンであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
||
|
流動資産合計 |
2,055,773 |
千円 |
|
固定資産合計 |
230,548 |
〃 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,001,133 |
〃 |
|
固定負債合計 |
281,068 |
〃 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,004,120 |
〃 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,927,159 |
〃 |
|
税引前当期純利益 |
193,328 |
〃 |
|
当期純利益 |
130,766 |
〃 |
（注）１．株式会社トリプルワンは重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社となりました。そのため、前連結会計年度の要約財務情報は、記載しておりません。
２．決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の2022年10月31日現在の財務諸表を使用しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
97.71円 |
98.68円 |
|
１株当たり当期純利益 |
3.37円 |
2.91円 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
127,866 |
122,658 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
127,866 |
122,658 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
37,912,923 |
42,167,435 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,704,477 |
4,346,894 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,704,477 |
4,346,894 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
37,912,923 |
42,167,435 |
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2023年4月18日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益（※２） |
現況 |
|
神奈川県横浜市鶴見区尻手2丁目1番53号 土地：2,280.98㎡ 建物：3,026.04㎡ |
（※１） |
（※１） |
541百万円 |
倉庫及び実験設備 |
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
※２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人となりますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者にも該当しません。
４．譲渡資産の引渡し日
2023年8月10日（予定）
５．業績に与える影響
当該固定資産の売却により、2024年３月期第２四半期決算において、固定資産売却益約541百万円を特別利益として計上する見込みであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,000 |
8,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
203,339 |
0．425 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
240,000 |
36,661 |
0．425 |
2030年８月10日 |
|
合計 |
255,000 |
248,000 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
203,339 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
19,489 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
１．当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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|
売上高 |
（千円） |
472,139 |
1,051,217 |
1,369,057 |
2,157,306 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
（千円） |
△40,864 |
72,022 |
12,398 |
129,436 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△47,341 |
68,609 |
7,318 |
122,658 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△1.25 |
1.56 |
0.17 |
2.91 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△1.25 |
2.63 |
△1.39 |
2.81 |